DiaryINDEX｜past｜will
| 2003年11月07日(金) |
自民党の「道路公団民営化」と「郵政事業民営化」には問題があります。 |
◆道路公団を民営化してはいけない
高速道路に関する議論をいろいろと読んで見た。以下は私が得た知識とそれから導かれた自分の考え方を記したものである。
高速道路を管理・運営している特殊法人は４つあるわけです。道路公団、首都高、阪神高、本四道路公団ですね。４公団の長期累積債務、つまり借金が、約４０兆円あるわけです。借金が４０兆円ある民間会社をいきなり作ったら、そんな会社、うまくいかないですよ。何せ、普通にやったら借金を返すだけでおわってしまう。利益なんか出ない。当然、高速道路料金は今のプール制（全ての高速道路をひとつの道路網とみなす。黒字の東名高速が九州自動車道の赤字分も稼がねばならない。だから、東名がいくらもうかっても、無料にならないのだ）が続く限り、料金は引き上げられる公算が大きい。
そして、それ以前に、高速道路は自然災害などのには食糧・薬・人員を輸送するためにつかわれるものだから、国防の一部ですね。これは国が担当するべきです。商売人に任せるべきではない。
民主党は、高速道路料金を無料にするといっている。それでは、４０兆の累積債務はどうやって返済するのでしょう？幾つかの案があるようですけれども、分かりやすかったのは、プリペイド制にするというもの。「高速パス税」というのを新たにつくる。そして、自家用車からは１台に付き１年間で４,０００円、ハイヤー・タクシーからは同３万円、営業用トラック・バスからは１０万円を取ると、１年間で２．２兆円の収入となる。これを４０兆円の返済に充てれば、約１８年で完済する。
自家用車で、たとえば、私が東京の自宅と河口湖を往復したら、５,０００円以上かかる。高速パス税を導入して、高速料金をタダにすれば、「１年４,０００円」で好きなだけ高速道路を走れるのであるから、比べ物にならないぐらい安い。
自民党が「高速料金がタダといっているが、タダより高いものは無い、というでしょう」などと反論しているが、このとおり、全くタダではなく、国民はそれなりの負担をするのである。但し、いまよりもずっと負担が軽くなる。
そうすると、高速道路の利用者が増える。物流コストは下がる。物が安くなる。地方の物売れて、地方が豊かになる。また、飛行機や電車を利用していた人の中で車を利用する人が増えたら、航空会社やＪＲの脅威になるから、こちらの値下げを促す効果もある。
結論的には私は民主党に軍配を上げる。
◆郵政事業民営化はギャグ
これは、衆議院が解散する以前から小泉内閣総理大臣が「党の公約にする！」と叫んでいた。しかし、郵政事業を民営化すると、コントのようなことが起きるのであります。
郵政事業の中でも、郵便貯金（以下、郵貯）と簡易保険（以下、簡保）は国民から預かったカネを道路公団のような特殊法人に融資しているわけです。これを財政投融資といいます。
郵政事業を民営化するということは、郵貯と簡保が民間銀行と同様の立場になるということです。したがって、金融庁の検査が入ります。そして、資産内容をしらべれば、なにせ、上で書いたように、４つの道路公団に４０兆も貸し付けて、焦げ付いている、つまり、すごい不良債権を抱えているわけですね。
自己資本がどの程度かわからないが、まずまちがいなく、自己資本比率は最低ラインの４％を下回るでしょう。４％というのは国際決済銀行のバーゼル銀行監督委員会が国際的な基準としてきめた「国内業務を行うために最低必要な自己資本比率」です。 りそな銀行はこれをキープできなかったから、実質国有化されたのは記憶に新しいところです。
と、いうことは、郵政事業を民営化する。→金融庁の検査対象になる→過少自己資本であることが、すぐにあきらかになる。→りそなと同じように「国有化」せざるを得ない。
郵政事業を民営化すると、国有化される。コメディですね。これは。
よって、私は自民党が熱弁を振るう、高速道路民営化も、郵政事業民営化も、政策として、大きな瑕疵（かし）があると結論せざるを得ません。
2002年11月07日(木) メル友連続殺人事件被告人に無期懲役・・・被害者も、はっきり言って、悪い。
