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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：6月の消費者物価、1．9％上昇＝ガソリン、食料品の値上げ響く（7月25日8時45分配信 時事通信） 総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、 ◆コメント：原油高の影響でインフレ気味なので金利を上げたいところですが、景気が悪いから上げられないのです。 金曜日に総務省の統計局から6月の消費者物価指数が発表されました。前年同月比+1.9%でした。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．２５％前後で推移するよう促す。 に変更しました。これだけのことか、と思いがちですが、金融政策委員会のメンバーのプレッシャーはすごかったと思います。 これで、また景気が悪くなったら責任を問われるのですから。 今回は、さらに頭が痛いと思います。 2年前、ゼロ金利政策を解除するときに、目安としていたのは、 消費者物価指数の上昇率が0%〜2.0%で推移している限り、という条件だったのです。今月1.9%でしょう？ 前の約束を杓子定規に守るならば、次に2%を超えたら、日銀は利上げしなければならないのです。 普通、物価が上がっているときは、経済活動も拡大している、つまり景気が良い時なのです。 ところが今、日本の景気はとても悪い。個人消費が伸びません。ということは、モノを作っている会社も、 儲かりません。儲からないから、給料を増やせません。給料が増えないから消費者はますます、財布の紐を固くします。 悪循環です。 こういう時に金利を引き上げたら、企業も個人もお金を借りにくくなりますから、余計に景気を冷やしてしまう。 でも、物価上昇率の速さも見逃せない。 これは、先日も書きましたが、原油高とそれに伴う原材料の値段が高騰しているからです。 国内だけではどうしようもない問題だけに、頭が痛いのです。 原油の値段が高いのは、急に油田が枯渇したわけじゃなく、原油で投機を行っている海外のファンドの所為です。 これを取り締まろうという動きが出ています。26日、次のようなニュースがありました。 ◆記事：原油相場操縦で訴追 米商品先物委 オランダ社と幹部（7月26日8時3分配信 産経新聞） これは、原油相場に限らず、日本の株式市場などでも時々証券取引法違反で捕まる「違法行為」ですが、 そうではなくて、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）や議会には、原油の投機的取引そのものを規制しようという 動きがあるようです。早くして頂きたいものです。 最近、何度も同じ事を書きますが、この種の人たちのために、世界の庶民や企業が困っているのですから、 国家権力が強調して介入・規制しても構わないと思います。 いくら自由主義経済・市場経済といったって、分別をわきまえない人には、それなりの対処が必要です。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2006年07月26日(水) 「イスラエル 国連軍を空爆４人死亡レバノン南部」「国連議長声明、米反対」←イスラエル、いいかげんにしろ。（追加記事あり） |
