◆記事1：イスラエル 国連軍を空爆、４人死亡 レバノン南部

【エルサレム樋口直樹】レバノン南部の平和維持任務に就いている「国連レバノン暫定軍」（ＵＮＩＦＩＬ）の施設に２５日、イスラエル空軍機の爆弾が命中し、同軍の要員４人が死亡した。

ＡＰ通信などが伝えた。イスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘が始まった１２日以降、国連関係者では最悪の死者数となった。

２６日にローマで開かれるレバノン情勢を協議する国際会議を前に、イスラエルへの国際的な圧力が強まるのは確実だ。

国連などによると、４人は国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）から軍事監視員として派遣され、国籍はカナダ、中国、オーストリア、フィンランド。

ＵＮＩＦＩＬ報道官などによると、イスラエルとの国境付近のヒアム地区で、イスラエル軍機から投下された爆弾が国連の建物などを直撃した。

爆撃地点の周辺では同日午後だけでイスラエル側からの攻撃が１４回に及んだ。報道官は「救急活動中でさえ、攻撃が続いた」と非難した。

今回の事件について、イスラエル外務省報道官は「国連要員を標的にしたものではない」と誤爆だったと説明し、原因調査を約束した。

また、「国連要員の痛ましい死を心から残念に思う」との声明を発表した。

ＵＮＩＦＩＬはイスラエル・レバノン間の国境地帯に７８年から駐留しており、隊員数は約２０００人（０５年１０月末現在）。

イスラエルは、ＵＮＩＦＩＬの任務遂行能力を厳しく批判している。

１２日以降、レバノン南部の港湾都市ティールで、ＵＮＩＦＩＬの関係者とその妻の２人がイスラエル軍とヒズボラの戦闘に巻き込まれて死亡したほか、

ＵＮＩＦＩＬのガーナ兵４人が負傷している。（毎日新聞） - 7月26日16時44分更新

国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）監視所の要員４人がイスラエル軍の空爆で死亡した事件で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）局の高官は２６日、攻撃時の状況を安全保障理事会に報告した。

それによると、イスラエル軍が国連軍事監視要員の基地周辺を２５日午後１時半から同７時半ごろまで約６時間にわたって１６回攻撃。

基地周辺４００メートル以内の地点で２１個の着弾があり、うち砲弾４発が基地の建物を直撃したという。

イスラエル軍と交戦しているヒズボラの活動が確認された地点は、国連基地から５キロ以上離れており、

攻撃中もＵＮＩＦＩＬの司令官が「確保された連絡ルート」でイスラエル側に砲撃をやめるよう繰り返し要請。

ニューヨークでもマロック・ブラウン副事務総長らがイスラエルの国連代表部に複数回にわたり、電話で攻撃停止を求めたという。

高官は「イスラエル軍は本気で、繰り返し基地を直接攻撃した」と強調した。 （産経新聞） - 7月28日8時2分更新

【ニューヨーク坂東賢治】国連安全保障理事会は２７日、レバノン南部でイスラエル軍の攻撃を受けた国連の停戦監視要員４人が死亡した事件で、

イスラエルに原因究明と再発防止を求める議長声明を全会一致で採択した。

中国が作成した草案には、イスラエルを非難し、国連との合同調査を求める文言が入っていたが、イスラエルを支持する米国の反対で共に削除された。

声明は４人の死亡に「大きな衝撃を受けた」として哀悼の意を表明したうえで、イスラエル政府に事件の徹底した調査を要求し、

国連要員保護という国際人道法に基づく義務を果たすように求めた。

さらにイスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘激化で多数の死傷者が出ていることに「深い懸念」を表明した。

事件では中国、オーストリア、カナダ、フィンランドの４カ国の要員が死亡しており、常任理事国の中国が当初、２６日中の議長声明採択を求め、

「国連要員に対する意図的な攻撃を非難する」と明記した草案を作成した。しかし、米国が強く反対し、採択が２７日にずれ込んだ。

採択後、中国の王光亜国連大使は「現状で可能な最小限の合意だ」と米国の対応に不満を隠さず、「他の問題にも影響するだろう」と述べた。

毎日新聞　2006年7月28日　東京夕刊

私は７月１２日に「イスラエルが４日連続で空爆、レバノン北東部も攻撃」パレスチナ問題の基礎知識という文章を書いたが、

その約２週間後、イスラエルがとんでもない暴挙に出た。イスラエルが国連軍を攻撃したのである。

イスラエルほど凶暴な国は無い。パレスチナ問題の基礎知識で書いたとおり、

ユダヤ人は2,500年もの間、世界に拡散し、どこでも虐められ、第２次大戦後、無理矢理、かつて「イスラエル王国」があった場所にいたアラブ人を追い出し、新たにイスラエルを建国した。

長い間主に欧米で邪魔者、厄介者扱いされ、第２次大戦ではヒトラーのホロコーストに遭い、確かに非常に悲惨な歴史を抱えているのだが、

だからといって今、他の民族、国民を殺しても良いわけがない。ましてや、今回攻撃されたのは国連の平和維持軍である。



国連が軍隊を派遣する場合、二つのケースがある。

一つは今回攻撃された「国連平和維持軍」であり、国連加盟国が人員を提供するが、あくまで指揮権は国連にあり、国連平和維持軍の要員は暫定的ながらも、国連の職員になる。

もう一つは「多国籍軍」で、これは、事態が緊急性を帯びていて、時間を要する国連平和維持軍を編成している場合ではない、という状況において、

とにかく現場に兵力を遅れる国は送ってくれ、と国連安全保障理事会で決議した場合である。

この場合は、各国の軍隊は国連の職員ではなく、あくまでその国の軍隊として紛争地域に乗り込む。

そして、平和維持軍よりも攻撃的である。「専守防衛」ではなく、各国軍の指揮官の判断により、積極的な武力行使を行う。イラクなどはそういう状況である。



もう一度、念を押すが、今回、イスラエルが攻撃したのは、自らイスラエルを攻撃することは無い、国連加盟国の人々から構成される「平和維持軍」の拠点である。

６月にガザ地区のパレスチナ武装集団がイスラエル軍を攻撃して、イスラエル兵１人を拉致し、イスラエルに拘束されているパレスチナ兵の釈放を求めた。

イスラエルはその要求を拒否し、ガザ地区へ猛攻を加え、非戦闘員まで殺した。

これを見ていたアラブ社会は当然怒ったが、中でもレバノンのシーア派民兵組織、過激な団体「ヒズボラ」が、北からイスラエルを攻撃し、イスラエル兵２名を拉致した。

イスラエルは「ヒズボラ」への復讐の名目でレバノン各地を攻撃した。

同時にヒズボラとは関係がない、レバノン一般市民も無差別に殺戮し、この死者数が６００名以上にもなっている。

それに加えて、記事１、記事２、にあるとおり、自分から攻撃することはない国連の停戦監視要員の拠点を

故意に（当初、イスラエルは「間違えて攻撃した」といってるが、ヒズボラの拠点があると言われていた場所は、国連軍の施設から5kmも離れており、

しかも国連拠点への攻撃は6時間にも及んでいることから、故意に国連を攻撃していることは明らか）攻撃し、

本来、アラブ・イスラエル紛争に関して全然責任がない、国連停戦監視要員の中国人、オーストリア人、カナダ人、フィンランド人を殺した。



国連加盟国は、イスラエルの暴挙に怒り、国連安全保障理事会はイスラエルを非難する議長声明を採択しようとしたが、アメリカの反対で「非難」は削除された。

言うまでもなく、アメリカではユダヤ人が社会的に重要な地位に大勢いて、一大勢力を形づくり、政治に影響を及ぼしている。



米国大統領になろうと思ったら、ユダヤ人に反感を持たれたら、絶対になれないし、米国政府は、ユダヤ人の顔色を見ながら政策を決めている。

ユダヤ人はユダヤ人の国であるイスラエルを常に支持している。たとえ、それがどのようにひどい蛮行であっても、である。

だから、アメリカは国連安保理がイスラエルに対する非難声明を決議しようとすると必ず拒否権を発動する。

イスラエルは、アメリカという世界一の大国の後ろ盾があるので、やりたい放題、人を殺し続けるのである。

イスラエルがレバノンでの無差別攻撃を繰り返し、無辜のレバノン人が大勢殺され、国連停戦監視要員まで殺している。

つまり、世界を敵に回したのである。

にもかかわらず、当然全会一致で採択されるべき非難声明は、アメリカの横槍で、決められなかった。



これに対してイランに対する米国の反応は異常に過敏である。イラク戦争が長引き、米国も2,000名以上の兵士が命を落とし、ブッシュ政権は史上最低の支持率となっている。

このため、ブッシュは、イランという新たな「外的の脅威」と「闘う」姿勢を示して、誤魔化そうとしている。

だが、イランはウランの濃縮を始めたばかりであり、すぐに核兵器を保有し、アメリカに向って発射するという状況にはほど遠い。

それでも、

◆記事：対イラン決議案　全会一致で安保理採択へ
　イランの核開発問題をめぐり、イランに８月末までのウラン濃縮関連活動停止を義務付けるよう要求、従わない場合は制裁を警告する決議案が３１日の安全保障理事会で全会一致で採択される見通しとなった。イラン核問題での決議採択は初めてで安保理が結束を示すことにより、イランには大きな国際的圧力となる。さらに「制裁の外堀を埋めた」（国連外交筋）とされる対イラン決議は北朝鮮が事態を悪化させた場合の先例ともなりそうで、安保理の非難決議を拒否する北朝鮮に一定の影響を与えるとの指摘もある。（産経新聞） - 7月30日8時2分更新

このように、とくにアラブ＝イスラエル紛争に関しては、アメリカの支持を得ているイスラエルが、どう考えても正当化出来ない人殺しを、常に行っている。

周囲のアラブ諸国は、あまりにもイスラエルが凶暴で、それを米国が支持することを知っているので、公然と反旗を翻す事が出来なくなってしまった。

このような状態が永遠に続くとは思われない。



アメリカでは、イスラム系アメリカ人がシアトルのユダヤ人施設で銃を乱射し、６人の女性が死傷する事件が起きている。

ユダヤ人はもともと凶暴なわけではなく、学者、思想家、芸術家、実業家などほとんどありとあらゆる分野で歴史に名を残す優秀さを示している。

フロイト、マルクス、マーラー、メンデルスゾーン、アインシュタイン、バーンスタイン等々、挙げだしたらきりがない。

ユダヤ人自身、自らを「神に選ばれた民」などと言っているが、納得せざるを得ないほどである。

長い間、ユダヤ人が世界で虐められたのは、金儲けが上手いのと、あまりにも優秀であるが故ではないか（つまり、他民族からの嫉妬）、といわれているぐらいである。

しかし、今のユダヤ人国家としての「イスラエル」はひどすぎる。過去から現在に至る同胞の輝かしい業績を帳消しにしてしまう。

日本人は北朝鮮のミサイル騒動が収まったら、世界のどこで誰が殺されようがどうでもよく、「ポスト小泉は誰か」ばかりが話題となるが、あまりにも無関心なのは、良くない。

北朝鮮のミサイル発射に関しては、「北朝鮮非難声明を安保理で決議してくれえ」と喚いたくせに、レバノンに関しては何も提言を行わない。

小泉首相は、先日中東へ行ったが、誰にも会って貰えず、イランへ行って、調停の真似事だけでもすればよいのに、何もしない。

どこかでラクダに乗って喜んでいただけである。



２５日以降、朝日、毎日、日経が一度ずつこの問題を社説で取り上げている。読売は何と一度もレバノン問題を取り上げていない。

２９日付毎日新聞社説「国連施設攻撃　米はイスラエル擁護を控えよ」が最も論理的であり、正しい。

【追加】

◆記事：BBC“Dozens killed in Lebanon air raid”（レバノンで空爆による死者多数）

（日本時間７月３０日（日）２３時５分）

レバノン南部の街、カナ（Qana）を目標とした、イスラエル軍の今までで最も激しい空爆により、５４人以上の市民が死亡した。そのうち、少なくとも３４人は子どもだった。

これは、住居を失った家族たちが身を寄せていた、カナ市内の地下にある避難所が直撃を受けた為である。

レバノンの首相はイスラエルの「戦争犯罪」を厳しく非難し、予定されていた米国のライス国務長官との会談をキャンセルした。



イスラエル側は、「今回の出来事は誠に遺憾である」という声明を発表したが、同時に「（当該地区の）市民には避難勧告が出されていたはずだ」と付け加えた。

イスラエルは、シーア派民兵組織「ヒズボラ」に対する攻撃を続行しており、イスラエル領内からレバノンに対してロケット段を発射するという方法を用いている。

何百人ものレバノン市民は、これに対してデモを繰り広げている。イスラエルとアメリカに敵意を示し、「ヒズボラ」を支持するシュプレヒコールを繰り返しながら、

ベイルートにある国連の暫定本部に侵入して、中を荒らすなど、暴力的な行為にまで及んでいる。



今回の事態を受けて、国連加盟国の中から、イスラエルの暴挙を厳しく非難する声が上がっている。

国連安保理は、日本時間７月３１日（月）午前零時から緊急理事会を開催する予定である。



しかし、イスラエル政府高官によると、イスラエルのエフード・オルメルト首相は、アメリカのライス国務長官に対して、

「今回のレバノン攻撃作戦を終了させるまでには、なお１０〜１４日を要すると語った」

イスラエルの攻撃はいつもこのやり方だ。

今回は直接の復讐の対象（それもあってはならないことだが）、は「ヒズボラ」なのに、全く関係の無い非戦闘員を、

非戦闘員と知りつつ、さらに、女子どもがいる建物だと知りつつ、攻撃して殺す。この蛮行を黙って、世界が見ていて良いのか。

2005年07月26日(火)　日本、チームで銀＝ロシアが4連覇−世界水泳・シンクロ←どうしても金を取れない原因に関する一考察
2004年07月26日(月)　「小泉首相　五輪選手団壮行会に出席　『期間中は夏休みも』」それどころじゃないでしょう？
2003年07月26日(土)　「イラク復興支援特別措置法が成立」　日本人が死んでもいいのだね？
2002年07月26日(金)　物騒なことばかり・・・

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