◆記事：暫定税率が失効、ガソリン25円下げ＝再可決で戻す、首相決意−民主は問責の構え（3月31日23時0分配信 時事通信）

衆参ねじれ国会下で与野党が激しく対立した揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる問題は31日、打開策を見いだせないまま期限切れを迎えた。

暫定税率は4月1日に失効、ガソリン価格は1リットル当たり25．1円下がる。

租税特別措置法改正案が参院で1度も審議されないまま暫定税率が失効するという異例の事態を受け、

福田康夫首相は31日夜、首相官邸で記者会見し談話を発表。国・地方財政への歳入不足と経済の混乱を回避するため、

「政府原案通り、その早急な決定に全力を傾ける決意だ」と、与党が3分の2以上を握る衆院で再可決し、ガソリン税を戻す決意を表明した。

これに対し、暫定税率廃止の恒久化を求める民主党は、与党が衆院再可決に踏み切れば、首相問責決議案の提出も辞さない構えだ。

民主党の小沢一郎代表は同日夜、静岡市内での会合で「われわれの主張を実現するには総選挙で過半数を取る以外にはない」と述べ、

早期の衆院解散・総選挙を迫る考えを示した。福田政権は最大の正念場を迎える。

◆コメント：どっちもどっちだ。

暫定税率とは何か？については、以前説明しました（ココログ）が、ざっと復習すると、

昭和48年からの道路五カ年計画に当たって、財源が不足するから、昭和49年から2年間だけ、揮発油税（国の取り分）は本来の2倍、

地方道路税（各都道府県の取り分）は、本来の税率の1.2倍にする、と決めたものです。

それが、道路五カ年計画がずるずるといつまでも延長を繰り返すから、暫定税率もそのままだったわけです。


しかしねえ・・・。道路や高速道路がまだまだ整備されていなかった、昭和49年（1974年）から34年経っているわけでしょう？

その時に比べれば、道路も舗装されたし、必要な道路、高速道路は随分と建設・整備されたはずでしょ？

政府・与党は34年前の臨時の税率が今でも必要なのだ、と主張するわけですが、どうしてそんなに必要なのか、

国民に具体的に説明しないのが良くないですよ。地方も同じ事。

暫定税率は臨時の税率なのに、これが無くなったら大変だって、どう大変なのか？

まだ建設しなければならない道路は、確かにあるだろうけど、34年前と同じ臨時税率を何に使うのか？

住民税で県議会議員には「政務調査費」なんて訳の分からないカネを渡しているわけでしょう。

ひどいのは、大阪で全ての県議会議員は一ヶ月に、本来の給料以外に60万円も貰っている。そんなに必要な訳がない。

ガソリン税に頼らなくても、そちらを削ればいいのではないのでしょうか。その説明が無い。


そして民主党。暫定税率を下げるのはいいとしても、一挙にゼロにしても、本当に、国民生活に必要なインフラ整備に支障をきたさないのか？

それを証明するべきですね。その十分な説明がない。ただ、与党を困らせるため、衆議院解散総選挙に持ち込むための反対なのではないか？

と思われても仕方がない。


「どっちもどっち」と私が書いたのはそういう意味です。与党と野党。All or nothing。100か0か、なのですよ。

中間の選択があるでしょう。暫定税率を今後何年かに亘って、漸減してゼロにする、という話し合いがどうして出来ないのか。

国民だって、そりゃ、ガソリンが安くなるのはいいけど、何十日か経ったら、また元に戻る、なんていうことじゃ混乱しますよ。

どうも、今の国会は何も決められない国会だね。ガキのケンカじゃないのだから。国民不在の対立は止めていただきたい。

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