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| 2007年09月27日(木) |
「＜法人企業統計＞売上高、経常利益ともに過去最高額更新」「＜民間給与＞９年連続減少…国税庁統計」←これは、いかんよ。 |
◆記事1：＜法人企業統計＞売上高、経常利益ともに過去最高額更新 (9月27日19時30分配信 毎日新聞)
財務省が２７日発表した０６年度の法人企業統計調査によると、売上高が前年度比３．９％増の１５６６兆４３２９億円で４年連続の増加。
経常利益も同５．２％増の５４兆３７８６億円と５年連続の増加になった。いずれも、６１年度の調査開始以来、過去最高額を更新した。
設備投資額は同１４．３％増の４４兆１３６５億円で、ソフトウエアを含んだ投資額としては０１年度以来、過去最高額になった。
産業別でみると、携帯電話など情報通信機械や鉄鋼業が好調だったため、製造業全体で同９．６％増になった。
非製造業は前年度は不振だったサービス業や運輸業が大幅に増加したため、同１７．１％増と２年ぶりに増加に転じた。
◆記事2：＜民間給与＞０６年は４３５万円、９年連続減少…国税庁統計（9月27日19時30分配信 毎日新聞）
民間企業に勤める人が０６年の１年間に得た平均給与は４３４万９０００円で、
前年を１万９０００円（０．４％）下回り、９年連続で減少したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かった。
経済財政白書では０２年から景気回復は続いているとされるが、いまだに給与に反映されていない実態が浮き彫りとなった。
一年を通じて同じ会社に勤めた給与所得者は、前年より９万人（０．２％）減少し、４４８５万人で、
給与総額は前年比１兆２６２６億円（０．６％）減の１９５兆１５３億円だった。
給与所得が２００万円以下だった人は全体の２２．８％を占める１０２２万８０００人で、
４年前より１６９万８０００人も増加した。
一方、１０００万円を超える人も４年前より７万２０００人増の２２４万２０００人となっており、
給与の格差が拡大していることが分かる。
平均給与が減少し続けている理由は、企業が正社員より給与が低いパートタイムなどの非正社員を増やしていることが一因とみられる。
業種別の平均給与は、金融保険・不動産業の５６３万円が１０年ぶりに最も高く、
続いて化学工業が５６２万７０００円だった。最も低かったのは１２年連続で農林水産・鉱業の２９６万６０００円だった。
源泉徴収された所得税額は、定率減税の縮減などによって８９５７億円（９．９％）増の９兆９３２１億円で３年連続で増加した。
◆コメント：会社は過去最高の利益を得ているのに、給与に反映されていない、ということです。
記事１と記事２を読むのが面倒くさい、という方もおられるだろうから、一言でまとめると、そういうことです。
これを民間のシンクタンク（経済動向などを観測して予想をするのを仕事としている会社）のエコノミスト（元来「経済学者」と
いう意味ですが、「予想屋」と呼んだほうが適当だとおもいます。）は、次のように説明しています。
「企業はコストを削減するために、パートなど非正規の雇用（安い労働力）を増やしている。だから、全体として民間給与は上がらないのだ」
ということです。口をそろえていいます。
しかし、記事１を見て下さい。個々の会社を見れば優劣があるでしょうけれども、全体として企業利益は5年連続で増えて、過去最高だといいます。
非正規雇用者を増やして、何とか赤字決算にならずに済んでいる訳ではない。余裕があるわけです。
ならば、（パートの方には失礼ですが、考え方の問題です）少なくとも正社員の給与は、企業利益の増加に少し遅れて、増加していなければおかしい。
国税庁のサイトで実際の資料民間給与実態統計調査結果（速報）の掲載について（平成19年9月27日）を見ても、
業種別とか、企業規模別の統計はあっても、正規雇用者と非正規雇用者それぞれの給与所得推移は分かりません。
◆家計に対しては、定率減税を廃止し、実質増税になりましたが、法人税減税はそのままなのです。
我々庶民は、1月に所得税が減りましたが、6月から住民税がドカンと引き上げられました。
そして、小渕内閣のときに始まった、所得税の定率減税が廃止されました。ですから、増税でみんな苦しい訳です。
ところが、定率減税と同時に始まった法人税（会社の儲けに対して課せられる税金）減税は、いまだにそのままです。
これはおかしい。利益が増えている者（会社）への減税は続け、
給料が増えなくて、または減っている国民に増税しているのですから。
企業の利益が如何に順調に増えているかを、念のため、確かめます。
面倒臭かったら、無理にご覧にならなくて結構ですが、法人企業統計調査 調査の結果に載っている、
平成18年度 (PDF：393KB)を見て下さい。財務総合政策研究所とは、URLをみれば、".mof.go.jp"となって
いることからもわかるとおり、財務省の一部といって良いでしょう。平成18年度の３ページ目に経常利益の推移という表があります。
一番上の行が、「全産業」ですが、平成１４年から平成１８年まで、確かにずっと増え続けている。
「増加率」がずっとプラスでしょう？マイナスなら、△が数字の前に付きます。△は、一つもありません（最上段＝全産業に限って見ています）
◆法人税を増税し、中小企業の税負担は軽くする。定率減税復活。インド洋給油なんかで余計な税金を使うな。
馬鹿馬鹿しいではありませんか？
企業が増収・増益といいます。法的には企業は「法人」（普通の人間を「自然人」）といい、「法人格」を持っていると言います。
ですが、企業の実体は人間（取締役と従業員）のあつまりで、法人とは観念上の存在です。観念上の存在たる、法人の利益を優先させて、
法人の事実上の構成要員たる従業員の収入が増えない。喜劇です。
政府が法人税減税を廃止しないのは、多額の政治献金を貰っているからです。
これは、間違っていますね。法人税減税を廃止。ただし、中小・零細企業は優遇。
所得税定率減税復活。それぐらいしないとまずいと思いますよ。
◆企業ばかりにいい顔してると、衆議院選挙でも歴史的大敗を喫するかも知れません。
小泉＝竹中の経済政策は無茶でした。それについては、小泉政権経済政策検証第１弾、小泉政権経済政策検証（第２弾）、
「小泉政権経済政策検証」（第３弾）、小泉経済政策検証総括
（ココログでは、第１弾、（第２弾）、（第３弾）、総括）
に詳しく書いたのでよろしければお読み下さい。
さらに、安倍政権は経済政策に関しては殆ど無策。
今年の6月に経済財政改革の基本方針 2007 美しい国へのシナリオを経済諮問会議が公表しました。
もう、表題を見ただけでダメとわかります。経済政策にどうして「美しい国」が出てくるのですか。
経済政策とは数字だけではないとしても、数値目標を掲げるのであって、「美しい」などという主観的な概念をみだりに用いるべきではない。
安倍前首相はもういいですけど、とにかく経済音痴の総理が二代つづいたのです。
いうまでもなく、一所懸命に働いても経済的に報われない状態が長く続けばモチベーションを失いますし、現政権の所為だと考えます。
庶民に増税して集めたカネで、他国にタダで燃料なんかくれてやる必要はない。自国の軍艦の燃料は、各国がそれぞれ工面するべきです。
遅かれ早かれ衆議院解散総選挙でしょう。
国民が「生活が少しも良くならない」と感じているときに総選挙をやって、議席を増やした与党は、あまり記憶にありません。
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2006年09月27日(水) WEB日記・Blogを続けていて良かった・・・とつくづく思いました・・。
2005年09月27日(火) 後藤田氏について、書き足りないので、また書く。
2004年09月27日(月) 「直径５キロの小惑星接近 ２９日、１５５万キロまで」 この大きさでは、過去１００年で地球に最接近する天体。
2003年09月27日(土) 「日本揶揄番組打ち切り ハンガリーの民放」 人種差別考
