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| 2007年05月14日(月) |
連立与党は「郵政民営化」選挙で衆議院の多数党となったのだから、国民投票法案に関して衆議院を解散して民意を問うべきだ。 |
◆2005年9月11日投開票の衆議院選挙は「郵政民営化の是非だけを問う」選挙だったのです。
今日（2007年5月14日）、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が参議院で可決、成立した。
内閣提出法案・議員提出法案いずれも、それが法律として成立するためには、まず衆議院で審議、採決の後、
参議院に法案を送り、参議院で審議の後採決して過半数の賛成が得られれば成立する。
参議院のこの決定に関しては、いずれにせよもうすぐ参院選があるので、
そこで嫌でも今日の決定を含めて「民意を問う」ことになる。
だが、衆議院をこのままにする（解散しない）のはおかしい。
繰り返すが、前回の衆院選は当時の総理、小泉純一郎のバカが、
「これは、郵政民営化の是非『だけ』を（有権者に）問う選挙なのです」
を繰り返した。
本来、国政選挙の論点を郵政一点に限って良いわけがない。
「国政」とは、郵政ばかりではないからだ。経済、教育、外交、安全保障、治安、などに関して、
各党が包括的に公約を提示し、有権者は総合的な見地から、投票する政党乃至候補者を決定するのが
「国政選挙」であるが、有権者の多くは小泉の「ワンフレーズ・スピーチ」が分かりやすいので、
まんまと欺されて、連立与党に地滑り的大勝利をもたらした。
◆「郵政民営化だけ」の選挙だったのだから、憲法改正に関しては、国民はなんら、意思表示をしていない。
本来あってはならない、「ワンポイント」選挙を逆手に取らせて貰う。
有権者が2005月9月11日の投票で支持したのは（私は反対だったが）郵政民営化についてだけであり、
憲法を改正する手続きを定める法律を作ることに関しては、良い、とも、悪い、とも言っていない。
小泉も憲法改正と言っていたが、奴は何も分かっていない
（今日は省くが、小泉が「集団的自衛権」の定義を述べよ、と、当時社民党の辻清美代議士に詰められ、
答えられなかったことが明らかになった国会議事録を、いつか紹介しよう）。
その後、かねて最も強硬な改憲論者の安倍晋三が総理になったのは、自民党の内部の話である。
国民にとっては、関係ない。
だから、安倍になってから始めた政策に関しては、改めて国民の審判を仰ぐべきだ。
◆安倍政権のインチキ政治その一、郵政民営造反組復党劇
安倍は、内閣総理大臣就任後の初めての演説（所信表明演説。通常国会初日に「今年の方針」をのべるのは「施政方針演説」）で、
新書本のタイトル通り、「美しい日本」を強調した。
だが、実際に彼が使う政略は「汚い」ことばかりだ。
郵政民営化に反対し、自民党から除名されて12名を復党させるにあたり、
「誓約書に『郵政民営化に賛成です』と書け」
と中川幹事長が「命令」した。
情けないことに11名が誓約書を提出した。
彼らに投票した有権者は見事に裏切られた。安倍晋三は平然としていた。
◆安倍政権のインチキ政治その二、教基法改正前のタウンミーティングでのやらせ。教基法の強行採決
安倍のインチキ政治の中で、さらに罪が重いのは、憲法の付属法と言われていた教育基本法の改正にまつわることだ。
国会での審議にあたり、「市井の一般人の意見を参考にする」というお題目のもと、各地でタウンミーティングが行われた。
安倍政権は（安倍が知っていたか否か、は問題ではない。国政の最高責任者なのだ。「知らなかった」という言い訳は出来ない）、
各地でのミーティングで教基法改正、大賛成の意見をのべる「サクラ」を忍び込ませていた。
本当は、こんなとんでもない話がバレた時点で、内閣は総辞職するべきだったが、安倍は知らぬふりを決め込んだ。
◆結論：衆議院を解散しなければならない理由。
結論的に繰り返すと、今の衆議院における連立与党の議席数は「郵政民営化」に対する国民の判断の表れである。
しかし、与党は、前回選挙ではおくびにも出さなかった、憲法改正のための手続きを定める法律を、
議論が尽きていないのに、強行採決した。
時間が前後するが、教基法改正も前回選挙の争点ではなかった。
安倍はタウンミーティングの不正の全貌が明らかになる前に、国会で教基法改正案を強行採決した。
要するに郵政造反組を復党させたとき、教基法改正案を成立させたとき、
いずれも衆議院を解散して、主権者たる国民の審判を仰ぐ好機だったのに、
安倍内閣はふてぶてしく開き直り、権力の座に居座っていた。
今度こそ、衆議院を解散し（昔、衆参同時選挙となったこともあるのだ）、参院と併せ民意を問うべきである。
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