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| 2004年05月14日(金) |
「首相が年金未加入、６年８か月」 「内閣支持率４８．７％＝陸自派遣「正しい」過去最高５１％」 |
◆記事１：首相が２２日再訪朝 被害者家族帰国の可能性
小泉純一郎首相は１４日、北朝鮮にいる拉致被害者家族の帰国を含む日朝間の懸案解決に向けて、金正日総書記と会談するため２２日に平壌を再訪問することを決めた。
１４日午後に公明党の神崎武法代表らと会談して了承を得た後、正式発表する。首相の訪朝は２００２年９月以来、２回目。前回と同様に政府専用機で平壌入りして日帰りする日程で調整。日本側は拉致、核、ミサイル問題の進展によって包括解決に道筋を付けることを再訪朝の前提条件としてきたことから、最優先課題の被害者家族帰国問題が進展、家族が専用機に同乗して帰国する可能性が出ている。 こう着していた日朝協議は中断している正常化交渉の再開など大きく動きだす見通し。
◆コメント：選挙の道具に訪朝をとっておいたんだな？
家族を北朝鮮に残してきた、５人の拉致被害者の心情を察すると、何故もっと早くやらなかったか、といいたくなる。年金法案可決、拉致被害者の家族の帰国実現、となれば、参議院選挙での自民党の勝利はほぼ間違いが無く、小泉内閣総理大臣は、自分が「名宰相」として歴史的評価を受けることを考えていたのだろう。
このために水面下で、北朝鮮と交渉を行ってきて、今の時期にタイミングを合わせたわけで、拉致被害者の気持ちとその家族の安全は二の次にして、「訪朝」を自らの政治家としてのステータスをあげる為の「道具」に使っている。そこが、嫌らしい。ところが、このニュースに続いて、滑稽なことが起きた。↓。
◆記事２：小泉首相が年金保険料未納 「虚偽説明」に責任論も
小泉純一郎首相（自民党総裁）に国民年金保険料の未納があったことが１４日明らかになった。１７日発売予定の「週刊ポスト」が衆院議員になる以前と当選後に合わせて約６年８カ月間の未納期間があったと報じる。また政府関係者も時期を特定しないものの未納があったことを共同通信に対して認めた。
首相はこれまで自らの納付状況に関し、衆院議員当選前も含めて完納していると説明していた。週刊ポストの報道通り加入が義務付けられた１９８６年以前だったとしても、野党が「虚偽説明」と厳しく追及するのは必至。年金制度改革関連法案の審議に影響を与え、首相の責任論に発展する可能性もある。
同誌によると、未納があったのは首相が慶大卒業後のロンドン留学から帰国した直後の６９年８月から７０年３月までの８カ月間と、衆院当選後の８０年４月から８６年３月までの６年間。ほかにも大学入学前と、ロンドン留学中にも未納期間があった可能性があるともしている。（共同通信）[5月14日17時33分更新]
◆記事３：首相が年金未加入、６年８か月
小泉首相が衆院初当選以前と在職中の計６年８か月間、国民年金に加入していなかったことが１４日わかった。
飯島勲首相秘書官が記者会見をして明らかにした。 飯島氏によると首相はロンドン留学から父の急死で帰国した１９６９年８月から７０年３月の８か月間と、衆院議員在職中の８０年４月から８６年３月の６年間、国民年金に未加入だった。
初当選以前の未加入について飯島氏は「ロンドンに戻ることも考えていたため加入しなかった」と説明。在職中に関しては「国会議員は制度上、任意加入とされ法律上問題はない」と述べた。（読売新聞）[5月14日18時58分更新]
◆記事４：（5月10日の記事）小泉首相：議員当選前も未納はないと明言
小泉純一郎首相は１０日、衆院議員に当選する前の国民年金保険料の納付に関し、「（未納は）ありません」と記者団に明言した。首相が議員当選前も含めて納付していたと具体的に説明したのは初めて。
小泉首相の議員当選前の保険料支払いに関しては、細田博之官房長官が首相説明前の記者会見で、「わかりません。承っておりません」と言及を避ける一幕もあった。保険料未納問題では福田康夫前官房長官や谷垣禎一財務相について、議員当選前の保険料未払いが新たに発覚して問題化している。
◆コメント：「年金コント」ここに極まれり。
かつて、世界の政治史上、これほどの喜劇があっただろうか？これは、大袈裟ではなく、人類史上に残る、一大喜劇である。しかし、冗談ではない。我々、給料から強制的に社会保険料を天引きされているサラリーマンはバカを見ていることになる。
まともに収めている、我々の保険料をさらに引き上げておいて、一方で、それを審議している政治家連中は、保険料を納めていない、などという、ふざけた話は許されない。
しかも、民主党の菅前代表や、昨日の神埼氏や、小泉内閣の他の閣僚たちは、最初から、未納期間があったことを認めていたのに、小泉首相は、未納期間は無いと「嘘をついていた」のが、問題である。
記事２が報じられて、約1時間半後、記事３が伝えられた。正確には「未納」ではなくて「未加入」であり、しかも、国民年金が強制加入になったのは、86年4月だから法的には問題が無い。という。それならば、記事４はどうなるのか。小泉首相自身が「議員当選前も含めて納付していた」といっている。結局、それは、嘘だったではないか。
法的に問題がなければ、嘘をついても良いのか？未加入期間があったということ以上に、国政の最高責任者が故意に「嘘をついていた」ということが問題なのである。やはり、この人は信用できない。
これほどの醜態を晒したからには、この内閣はもうだめだ。内閣不信任案可決、といきたいところだが、数が及ばない。7月の参議院選挙の前に、衆議院議員全員の年金納付記録を調査公表した後に、衆議院も自ら解散して、国民の審判を仰ぐのが、妥当である。
【追加】
◆記事：内閣支持率４８．７％＝陸自派遣「正しい」過去最高５１％−時事世論調査
時事通信社が１４日まとめた５月の世論調査結果によると、小泉内閣の支持率は前月に比べ４．１ポイント上昇し４８．７％となった。不支持率は３．２ポイント減の３０．６％。福田康夫前官房長官ら７閣僚の国民年金未加入・未納問題が表面化、福田氏の辞任に発展したが、小泉純一郎首相の人気が根強いことを反映した結果と言えそうだ。
一方、イラクに陸上自衛隊を派遣した政府の判断を正しいと考える人は５１．６％で、過去４回の調査で最高となった。（時事通信）[5月14日17時1分更新]
◆コメント：どうして、陸自の派遣が正しいのか。
ふう・・・。いい加減、疲れてきた。
イラクに不法な侵略を仕掛けた、アメリカとの同盟関係を維持するために、というだけの名目で、自衛隊を派遣した。
アメリカ兵が、イラク人捕虜を虐待していることが、アメリカでも大問題に発展しつつあるのに、アメリカを支持し続けて、陸上自衛隊の隊員の生命を、日々治安が悪化するサマワで危険に晒すことを、「正しい」と判断する根拠を知りたい。
2003年05月14日(水) 「<米大統領>サウジの爆弾テロ 首謀者らを摘発する決意示す」あれ？イラクを攻撃すればテロを防げるといっていたのは、誰だったっけ？
