◆記事1：（2004年5月14日）首相が２２日再訪朝　被害者家族帰国の可能性

　

　小泉純一郎首相は１４日、北朝鮮にいる拉致被害者家族の帰国を含む日朝間の懸案解決に向けて、金正日総書記と会談するため２２日に平壌を再訪問することを決めた。

１４日午後に公明党の神崎武法代表らと会談して了承を得た後、正式発表する。

　首相の訪朝は２００２年９月以来、２回目。前回と同様に政府専用機で平壌入りして日帰りする日程で調整。

　日本側は拉致、核、ミサイル問題の進展によって包括解決に道筋を付けることを再訪朝の前提条件としてきたことから、最優先課題の被害者家族帰国問題が進展、家族が専用機に同乗して帰国する可能性が出ている。　こう着していた日朝協議は中断している正常化交渉の再開など大きく動きだす見通し。（共同通信）

　政府関係者によると、北朝鮮の金正日総書記は小泉純一郎首相に対し、拉致被害者家族８人の帰国を了承した。後は日本側で調整するよう求めたという。（共同通信）[2004年5月22日15時45分更新]

　北朝鮮による拉致問題は、国民の生命と安全に関わる重大な事項であります。

　拉致被害者５名とその家族８名の帰国が実現しましたが、なお安否の分からない方々について、先般提出された再調査結果は誠に遺憾であり、北朝鮮に対して厳重に抗議し、一日も早い真相究明と生存者の帰国を強く求めています。

　「対話と圧力」の考え方に立って、米国、韓国、中国、ロシアと連携しつつ粘り強く交渉し、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決し、両国関係の正常化を目指します。

　言うまでもなく、人間の記憶には限界があり、「ニュース」に限っても、過去1年間の重要な項目を全て書け、と言われても無理だ。

　だから、私は、新聞記事をPCのハードディスクに保存して、かつ、こうして日記をつけている。（この形式はBLOGと呼ばれるが、そんなことは、どうでもいい）。

　自分で文章にしていると、当然、何もしないよりは記憶に残る。

　今日、私は、去年の今頃、何かあったな、と思い、しかしそれが何かはっきりしないので確かめたら、上で引用したとおり、小泉首相が2回目の平壌訪問の意向を電撃的に発表したのがちょうど1年前の今日なのであった。

　これは、その約2ヶ月後の7月11日に参議院議員選挙を控えていたからである。

　北朝鮮訪問を発表する前、去年の4月頃から、年金改革法案を巡り、法案そのものというよりも、国会議員の年金未納が次々と明るみに出て、自民党がヤバい状況にあったのである。尤も、それを糾弾していた、民主党の菅代表も未納だった（その後、武蔵野市役所の手続きミスであることが分かった）とわかり、国会全体がスキャンダル合戦で目も当てられない状況となっていた。

　そこで、小泉首相としては、北朝鮮訪問で何とか点数を稼ぐ必要があったのだ（それだけが理由ではないだろうが）。

　実際に、小泉首相は先に帰国していた拉致被害者5人の家族を日本に連れて帰った。

　1997年から、2002年にかけて、日本政府が公式に「拉致被害者」として認定したのは、わずか15人だが、実際には400人を超えると言われている。

　無論、日本政府はそれを知っている。が、400人を認定したら、大変な仕事になるので、見捨てている。

私は、「小泉内閣メールマガジン」を購読しているが、注意深く点検してみると、明らかに拉致問題への言及を避けていることを感じる。

　それでは、首相官邸ホームページにアクセスして、トップページに「北朝鮮」或いは、「朝鮮民主主義人民共和国」の文字があるかどうか、Ctrl+Fで検索してみた。カスりもしなかった。

　記事３は今の国会（今は、国会の会期中なんですよ）開会の時に、小泉首相が行った「施政方針演説」の中で、「北朝鮮による日本人拉致問題」について述べた部分だけを抜粋引用したものだ。

　施政方針演説の原稿は全体で、11,904文字である。北朝鮮に関して言及した部分は220文字で、全文のわずか1.8%を占めるのみだ（文字数をカウントするソフトで調べた。全角を１文字として計算している）。

　無論、文字数が多ければよいと言うものではないけれども、小泉首相がこの問題を大変重要な問題であると認識していたら、もう少し何か言うことが有りそうなものだと思う。

　一時期、北朝鮮への制裁も辞さない、と気焔を上げていた安倍晋三・元内閣官房副長官も、最近は、どのような目論見があるのか、良く分からない。

　分からないから、安倍晋三氏のサイトを見てきた。　一生懸命探したら、夕刊フジへの連載で今年の2月5日に、拉致問題に触れている。触れてはいるが、実際の進展が無ければ、評価しようがない。

　そうでしょう？今の内閣は、小泉首相自身が「郵政民営化内閣」だと言っているわけだが、そんな内閣があっていいのだろうか？

　自国民が北朝鮮の工作員にさらわれて、そのこと自体を北朝鮮が認めていて、拉致された人々がまだ、東京から直線距離でわずか1,300km弱の平壌のどこかにいる、ということが、分かっている。

　今の内閣の面々は、そんなことは重々承知しているのに、それよりも、「郵政民営化」ばかりを馬鹿の一つ覚えのように繰り返す。

　念のため書くが、「行政権は、内閣に属する」（日本国憲法 第65条）のです。「内閣総理大臣」に属するのではない。だから、全ての内閣の構成員、要するに、全ての大臣ですよ。彼らは連帯して責任を負うのだ。だから、首相がいくら郵便局が好きでも、これを放置しておくのは他の内閣のメンバーの怠慢でもあるのだ。

　どうして、新聞も、こういうことを書かないで、北朝鮮の核実験とか、話題を逸らせるの？

　日本に打ちゃあしねえよ。こっちのカネと食い物が喉から手が出るほど欲しいのだから。

　まず、さらわれた同胞を助けようとしないで、郵便局に熱中する政治家というのは、明らかに、Sense of proportionを欠いているし、このことを問題視しないマスコミも、同様である。

　だが、政治家やマスコミをそうさせている究極の責任は、国民にある。

　政治家は、「拉致問題」を軽視しても、国民は関心がないので、次の衆議院選挙に影響しない、と判断しているから、真面目に取り組まない。

　新聞は、拉致問題を継続的に大きく取り上げなくても、売り上げ（部数）に影響がないから、取材しない。

　国民の無関心が、横田めぐみさん達の帰国を遅らせている。

2004年05月14日(金)　「首相が年金未加入、６年８か月」　「内閣支持率４８．７％＝陸自派遣「正しい」過去最高５１％」
2003年05月14日(水)　「<米大統領>サウジの爆弾テロ　首謀者らを摘発する決意示す」あれ？イラクを攻撃すればテロを防げるといっていたのは、誰だったっけ？

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