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| 2006年09月24日(日) |
「減価償却拡大、法人税６０００億減税へ…安倍氏意向」←強きを助け、弱きをくじく・・・。 |
◆記事1：減価償却拡大、法人税６０００億減税へ…安倍氏意向（読売新聞） - 9月24日3時30分
自民党の安倍総裁（官房長官）は、企業のＩＴ（情報技術）関連などの設備投資を促すため、２００７年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。
企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則９５％から１００％に拡大する。
課税対象の利益が従来より５％分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で６０００億円程度と見込んでいる。
また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。
安倍氏は総裁選で、イノベーション（技術革新）による産業の生産性の向上を図り、実質３％程度の経済成長を目指す考えを示している。
今回の法人税減税は、技術革新を後押しする政策の柱となるものだ。
◆記事2：０５年度、税収３・４兆円増 財務省（共同通信） - 7月3日12時26分更新
財務省が３日発表した国の２００５年度一般会計決算概要によると、景気回復で税収が４９兆６５４億円となり、
０４年度より３兆４７６４億円増え、２年連続で前年度実績を上回った。当初予算比では５兆５８４億円増だった。
企業収益の改善で法人税収が大幅に伸び、株式配当の増加で所得税収も増えたため。
雇用環境の改善や株価上昇で、国内の個人消費も好調で消費税収も増えた。
この結果、国債の新規発行額は当初計画に比べて３兆１２１０億円を減額し、３１兆２６９０億円となった。
０１年度以来４年ぶりの低水準。０５年度の基礎的財政収支の赤字は１２兆５３３０億円と改善した。
◆コメント：社会保障費を減らし、ただでさえ儲かっている企業を優遇する政治
あまり説明は要らないと思います。
先日、小泉経済政策総括で説明しましたが、
小泉政権の政策の柱の一つは財政再建だったわけで、その方法として歳出を減らす、という選択をしました。
しかも、義務的支出と呼ばれる社会保障費を次々にカットしました。
生活保護を減らす、医療費の個人負担を増やす。年金を減らす。
象徴的なのが、障害者自立支援法で、ただでさえ、障害があり、所得が少ない人々への援助を減らしました。
月収が１０万円も無い人が、社会保障サービスを受ける際の負担を増やしたのです。
さらに、19日に書きましたが、今年の６月に強行採決された、「健康保険法の一部を改正する法案」により、
もうすぐ、１０月から、例えば、長期入院患者は宿泊費と食費を全額自己負担することになります。
このように、義務的支出を平気で減らすのは、裁量的支出を財務省が確保して、役人の利権を温存したいからです。
いずれにせよ、ただでさえ、病気療養のために費用がかかるのに、病気なのですから働けず、
所得が少ない人の負担を増やそうというのが、日本政府の方針です。はっきり言って、「弱者は勝手に死ね」と告げているに等しい。
それだけでも腹立たしいのに、「安倍新総理」は、企業に課せられる「法人税」を減らすそうです。
IT関連の設備投資を促し、経済成長をさらに後押ししたいと言えば聞こえは良いです。
しかし、記事２を読んで下さい。ここ数年の景気回復により、特に大企業は史上空前の利益をあげているのです。
だから、放っておいても、税収は増えているのです。
日銀が、景気過熱を警戒して、年内にもう一度金融引き締めを行うかもしれない、というほどの勢いなんです。
財政を健全化するなら、社会保障費を減らすよりも、まず、収益が好調で、余裕がある大企業に対して増税するべきではないでしょうか？
社会的弱者からカネをふんだくり、社会的強者を優遇する。
安倍さん、これが、「美しい国」ですか？
これが、「再チャレンジ可能な社会を作る」ことなのですか？
ご説明下さい。
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