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| 2005年09月24日(土) |
＜納税者情報盗難＞４７万人分保存のＰＣ２台 東京国税局 責任者は財務相ですよね？ |
◆記事：＜納税者情報盗難＞４７万人分保存のＰＣ２台 東京国税局
東京国税局は１６日、局内で保管していたノート型パソコン２台が盗まれた可能性が高いと発表した。
１台には納税者約４７万人分の個人情報が保存されていたおそれもあるが、データ流出は確認できていないという。
同国税局は１５日に、窃盗容疑で警視庁丸の内署に被害届を提出した。
同国税局によると、パソコンは徴収部と課税２部からそれぞれ１台ずつ紛失。
課税２部のパソコンにはデータは入っていなかったが、徴収部のパソコンには、収入１０００万円以上の個人事業者の氏名、住所、
電話番号、生年月日などの個人情報が入っていた可能性があるという。
作業終了後に消去する取り決めだったが、消去されたかは確認されていない。
パソコンはパスワードを入力しないと起動しないうえ、データは暗号化されているため、同国税局はデータ流出の可能性は低いとみている。
同国税局は「国民の皆様方の信頼を損なうもので誠に申し訳なく、深くおわびします」とコメントを出した。
問い合わせは、同国税局徴収部管理課（０３―３２１６―６８５５）まで。（毎日新聞） - 9月16日21時15分更新
◆コメント：マスコミは、「マドンナ議員」（下らん！）や、あのバカなガキのことなど、取材している場合ではない。
冒頭に引用したニュースは、知らない人が多いのではないか。
１６日はまだ国会が始まっていなかったのに、テレビ局は当選した「マドンナ議員」（料理研究家に天下国家が論じられるのか？）を追いかけ、
自民比例３５位で代議士になってしまった、あまりの程度の低さにこちらの気が遠くなりそうな、頭の悪いガキ（流石の武部も頭が痛いらしい。
何せ、この坊やは、自分の両親について話すとき、「おとうさんとおかあさんが、〜と、おっしゃっていました」という日本語を用いる、
正真正銘、超弩級のバカである）をおもしろがって取材している場合ではない。
この男の子は、 「グリーン車、乗り放題！」などとはしゃぐので、武部から「お前は口を利くな」といわれているらしい。
こいつの歳費も我々の税金から出るのですね。
国民が一生懸命に働いて納めた税金がこいつの給料になるのですな。なるほどね。
◆国税庁が個人情報を盗まれた？個人情報保護法を作ったのは、国ですよね？
４７万人分の個人情報が保存されていた、国税庁のPCが盗まれたらしい。ですって？？？
盗まれた可能性が高い？断言できないのですね？
つまり、本当は単に無くしたのかも知れないわけだ。
例えば、国税局の役人がパソコンを持ち出し、帰宅途中に飲んで酔っぱらって、どこかに置き忘れた可能性もあるのだ。
それでは、あまりにもひどい失態で、役所として国民に示しがつかないので、盗まれた可能性がある、などと曖昧なことを言っているのかも知れぬ。
十分あり得る。
推測でものを言ってはいけないのが原則だが、昨年は金融庁が個人情報の入ったフロッピーディスクを、僅か半年の間に２回も紛失しているのだから、
役所仕事のいい加減さが疑われても仕方がない。
国税局つまり国税庁は、財務省の外局だ。
無くしたにせよ、盗まれたにせよ、管理不行き届きである。
直接の責任者である国税庁長官はもとより、本局たる財務省の責任者、谷垣財務相の責任について、何故マスコミは触れないのだ。
谷垣 禎一 （たにがきさだかず）財務相は、何食わぬ顔で第３次小泉内閣に入閣したが、無責任ではないか。
勿論、小泉首相は何も知らないか、知らないフリをしているが、知らないでは済まされない。
こういう日々の細かい仕事を杜撰にしておいて、「構造改革」など、出来るわけがない。
個人情報保護法をわざわざ作り、今年の４月から施行して、民間企業その他に対して個人情報が洩れないよう、
きちんと管理せよといっているのは、他ならぬ日本政府なのだ。
その国の役所が、よりによって４２万人もの個人情報を紛失しながら、責任の所在を明確にせず誤魔化しておいて、
民間に偉そうに監督・指示できるというのか？
◆コメント２：粉飾決算問題。カネボウと監査法人で思い出したが・・・。
民間企業のモラルも低下している。
事もあろうに、東証一部上場企業であったカネボウは、実際には利益が出ていないのに、出ているように記した虚偽の有価証券報告書を作成していた。
証券取引法では、上場会社は内閣総理大臣に財務諸表を提出しなければならず、その財務諸表は公認会計士又は監査法人（同じ事。公認会計士を大勢雇って、
会社の財務諸表の点検を商売にしている会社を「監査法人」というのだ）の監査証明を受けなければならないとされている。
これは、勿論、株式市場に流通する会社が、上場基準を満たす財務状態にあることを確実にするためである。
儲けが出ていなかったり、大きな負債を抱えていて、もしかしたら潰れるかも知れないような会社の株が証券取引所で取引されていたら、
投資家が大損害を受け、証券市場に混乱を招くからである。
ところが、カネボウと監査法人はグルになって、嘘の財務諸表（正確には財務諸表は商法の用語、同じ物を証券取引法では有価証券報告書というのだ）
を作っていたというとんでもない事態が発覚して大騒ぎなのだ。
◆粉飾決算といえば、昨年、西武鉄道が問題となったが、自民党はこの会社から献金を受けている。
実は、ご承知のとおり、同様の大事件は既に昨年、西武鉄道グループで発覚していた。
同社は数十年にわたり、虚偽の表示をした有価証券報告書を内閣総理大臣に提出していた。
つまり、本来、証券取引所で取引されてはいけない株式が長い間、公然と売買されていて、国もそれに気づかず（或いはそのフリをして）放置していた。
これを重大視した、民主党の岩國哲人衆議院議員は、昨年10月から、衆議院予算委員会、財務金融委員会で本件につき追及した。詳しくは氏のホームページ、
「ツツミ隠して五十年」（2005年3月7日付）を参照されたい。
同議員によると、「与党・自民党の答弁では、過去10年間に政治資金収支報告書に記載された、西武鉄道・コクドグループから受け取った政治献金は一億円だ」という。
政治資金収支報告書はだれの監査も受けないから、10年間で1億円が本当かどうか、誰も分からない。
小泉純一郎内閣総理大臣ですら、これ以外受け取っていない、と断言できない。 限りなく黒に近いグレーの臭いがする。 がそれはともかく、
自民党は、違法に上場し、経営者が逮捕までされている会社から、少なくとも１億円の政治献金を受け取っていたことが判明したのである。
岩國議員はこの政治献金は返金するべきだと、予算委員会などで主張している。
私は極めてまっとうな論理であると思うが、自民党が今日に至るまで、西武鉄道に１億円返金したという話は報ぜられていない。
そのことを指摘、批判する新聞の論説も無い。
そもそも、東京証券取引所に上場されている他の企業の中にまだ他にも虚偽記載をしている会社はないのか？
金融庁は、西武鉄道の問題が発覚してから（この発覚の過程もはっきりしないのだ）、50日も経って、やっと全上場企業に、
「有価証券報告書の自主点検」を指示した。自主点検である。もしも、長いことインチキをしてきた会社があったとしたら、
ここで、突如、白状するわけがない。
このような、いい加減なことがまかり通っているのが、今の日本である。
◆追加：記事：民主・山田衆院議員、２支部に制限額超える寄付金
民主党の山田正彦・衆院議員（６３）（比例九州ブロック）が２００３年、旧自由党と民主党の二つの政党支部に対し、
政治資金規正法の制限（２０００万円）を超える計２４２５万円の寄付をしていたことが２４日わかった。
山田氏によると、旧自由党に所属していた０３年１月から８月にかけて、「自由党長崎県第３総支部」に１１回、計１８１５万円を寄付。
民主党と合併後は、「民主党長崎県第３区総支部」に同年１１月から１２月にかけて４回、計６１０万円を寄付した。（読売新聞） - 9月24日12時47分更新
◆コメント：480人全員調べたら如何でしょう？
これは、寄付を受け取ったのではなくて、政党支部に制限金額を超える寄付金を支払った、ということですね。
とはいえ、勿論法律の規定に違反していることに間違いない。
この種の記事では珍しくないことだが、事実がどのような経緯で発覚したのかに関して全く書かれていない、のが奇妙なことである。
今回の衆議院議員選挙では定足数ぴったり、480人が選出されたわけだが、全員の政治資金収支を点検してみてはどうだろうか。
2004年09月24日(金) 「国の借金、７２９兆円＝税収見込みの１７．５倍に−６月末」
2003年09月24日(水) ベルリン・フィルのハイドン
