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| 2006年09月18日(月) |
「＜竹中総務相＞参院議員辞職、政界から引退へ 首相に伝える」←卑怯と言う言葉を知っていますか、竹中さん。小泉経済政策検証総括 |
◆記事：＜竹中総務相＞参院議員辞職、政界から引退へ 首相に伝える
竹中平蔵総務相は１５日午前、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、小泉内閣の退陣と同時に参院議員を辞職し、政界から引退する考えを伝えた。
関係者によると、慶応大学に新たに出来るシンクタンクの代表に就任する予定で、民間人として次期政権の改革継続に引き続き協力していくという。
竹中氏は記者会見で「総務相を辞める際、参院議員も辞職したい。大臣に就任した時から、ずっと思っていた。
小泉内閣の節目をもって政治の世界での私の役割は終わると思った。
議員を途中で辞することは、（参院選で）投票してくれた７２万人の人には申し訳ないと思っている」と語った。
竹中氏に近い自民党幹部によると、「安倍晋三官房長官が首相になれば、民間人として協力したい意向と聞いている」という。
竹中氏は小泉首相の構造改革の推進役を果たし、不良債権処理などを先導した。
０１年４月の小泉内閣発足とともに経済・財政政策担当相に就任。
０２年には金融担当も兼務、昨年１０月からは総務相として５年５カ月にわたり一貫して閣僚を務めた。
◆コメント：さんざん、「格差」を広げておいて、逃げ出すのか。
今年のキーワードになるのではないか、と思われるぐらい頻繁に使われる「格差」という言葉だが、
「格差」を単純に「所得の差」とするならば、資本主義というのは自由競争の社会だから、ある程度の格差が生ずるのはやむを得ない。
一所懸命に働いている貴方のとなりに、もしも、何の病気でもないのに、「働きたくないから働かない」所謂「ニート」が住んでいて、
生活保護か何かで、貴方と殆ど同水準の収入を得て暮らしていたら、むしろ不公平だと思うでしょう？
それは、極端だとしても、頑張っても頑張らない人と所得が同じだったら人間はやる気を失う。
しかし、ある程度の格差はやむを得ないとしても、結果的に生じた、比較的収入が少なく、
生活に困窮している人々をどうするかという配慮をするのが、政治家の責任である。
ところが、小泉政権は極端で、強者（ヒルズ族など）ばかりを肯定し、称讃し、
他方、弱者は勝手に死ね、という政策をとった政権である。
ここに大きな罪がある。
◆格差を理不尽に広げたのは、政策の誤りによるものである。
小泉政権の政策の柱に財政再建（健全化）があった。
大きく分けて二つの選択肢があった。
一つ目は、経済を活性化させることにより、税収を増やそうとするやり方。
もう一つは、歳出（支出）を減らすやり方。
小泉政権は歳出削減を選んだ。経済財政担当大臣は竹中である。
財務省の予算には義務的支出と裁量的支出という区分がある。
義務的支出とは、生活保護、年金、など社会保障支出。
裁量的支出とは、財務省の「予算配分権限」すなわち、利権に直結する部分である。
財務省が守りたいのは、「公共の福祉」つまり「国民の幸福」ではなく、自分たち官僚の利権である。
利権とは天下り先を確保することである。もちろんそれは、どの役所でも同じである。その大元をにぎっているのが、財務省である。
◆官僚の天下りという利権を守るために社会的弱者を切り捨てたのである。
財務省は裁量的支出は減らしたくないので、利権とはあまり関係がない義務的支出を減らした。
義務的支出は制度によって支出額が決定されるので、どの企業に有利なようにという談合が出来ない。利権には関係ない。だから減らした。
対象となったのは、生活保護、高齢者医療費、障害者の自己負担額（の増加）、そして義務教育費の国庫負担である。
◆官僚の利権の為に存在する社会。
小泉改革というけれど、このように、歳出を削減したのは、義務的支出、つまり社会保障支出であり、
もっと大きな問題である官僚の天下り制度には、実質全く何もしていない。
日本の最大の問題は、このように、官僚が真ん中にずしんと居座り、彼らの利権の為に税金の配分が決められている。
官僚は「国民の幸福」のことなど全く考えていない。障害者をはじめ、弱者は勝手に死んでください、というのが、小泉改革の実態である。
◆マスコミはすこしもそのことを批判しない。
一体、どこのメディアもどうしてこれほど腑抜けなのか。
昨年、障害者自立支援法案が審議されているとき、全国から障害者がやってきて、国会議事堂の前に居座り、
同法案の可決だけは止めてくれ、と必死にアピールしていたのを知っている人、いないでしょう？
テレビは権力におもねり、弱者の訴えを報道しなかったのである。
このようにして、月収が１０万円にも満たない障害者から、さらにカネをむしり取る、
障害者自立支援法という、ひどい法律が成立してしまったのである。
◆小泉・竹中の所為だぞ。
小泉首相は自民党をぶっ壊すと言ったが、それは、彼が福田赳夫の「清和会」であり、
仇敵の「経世会（田中派の流れ」）への敵討ち（福田が田中に総裁戦で負けたというとんでもない昔の話である）として、
田中の支持母体である郵便局を民営化してぶっ壊したというだけのことだ。
小泉改革は改悪であり、その主犯は勿論、小泉首相だが、
緊縮財政を実行し、弱者を痛めつけ、
また、過去２回の「小泉経済施策検証」で述べたとおり、不良債権処理を強行したがために
株価を７０００円台まで下落させ、金融恐慌寸前の状態に陥り、アメリカのシナリオで助けられ、
小泉政権がアメリカの奴隷と化した責任の一部は、確実に、金融・経済財政担当大臣だった、竹中平蔵にある。
不良債権処理を強行したために、会社が倒産し、自殺した何千、何万人もの人々は、さぞや小泉・竹中を恨んでいることだろう。
2005年09月18日(日) 「憲法のどこを読んでも集団的自衛権が認められるとは思えない」（小泉純一郎）
2004年09月18日(土) 「シティバンク行政処分」いつもは対米弱腰の日本政府が、随分強気ですね。何故でしょう？
2003年09月18日(木) 「首相『支援ひるんじゃいかん』 イラク自衛隊派遣で」 殴りたくなるほど無責任な野郎だな。
2002年09月18日(水) 北朝鮮への憎悪
