◆記事：シティバンク４拠点、来年９月に認可取り消し…金融庁

金融庁は１７日、米大手金融グループ、シティバンク在日支店で重大な法令違反があったとして、丸の内支店と名古屋、大阪、福岡の３出張所の認可を来年９月末で取り消す行政処分を発表した。

　富裕層を対象に資産運用などを行うプライベートバンク（ＰＢ）部門で、顧客のマネー・ロンダリング（資金洗浄）と疑われる取引を放置するなどの法令違反が見つかり、ＰＢ部門の拠点である４支店・出張所が処分対象となった。ＰＢ部門は２９日以降、預金の払い戻しなど既存取引の解消を除くすべての業務の停止が命じられ、事実上、日本から撤退を迫られる。ＰＢ部門の顧客は預金や投資信託などの解約や他支店への移管が必要となる。また、個人客を対象にした外貨預金業務についても、２９日から１か月間、新規顧客に限って取引を停止する。

　支店認可の取り消しは、１９９９年のクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行東京支店の免許取り消しに次ぐ重い処分だ。（読売新聞） - 9月18日2時2分更新

日本の法律では、銀行業務を行うためには、内閣総理大臣の許可を必要とするのです。

銀行法第４条　銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。

逆に言えば、免許を取り消されたら、もう一切、何も業務を行えないのです。ですから、この「免許取り消し」は銀行に対する最も重い行政処分です。刑法になぞらえれば、「死刑」です。

　今回、シティバンクは日本の主だった支店４つに対して、死刑宣告されたわけです。殆ど、「日本から追い出す」という感覚だと思います。

　無論それだけの法令違反があるので、この処分自体は国家権力の乱用とは言えず。正しいのです。

しかし、くだけた話、日本で営業をしている他の外資系銀行、特に米銀は、デリバティブと呼ばれる商品の販売などに関して、厳密に検査をしたら、シティと同じぐらいの、指摘を受けることになるところもあると思います。

ところが、今回シティバンクというアメリカの銀行にして世界最大の銀行の日本の拠点にドカーン、と、爆弾を落としたわけですね。

　イラク戦争における、小泉首相の対米追随姿勢や、８月３０日の日記に書きましたけれども、金融庁が、日本の銀行の不良債権処理を急いでいるのは、アメリカの圧力を受けてやっているのだ、という事実を考えると、今回の処置は不思議です。

アメリカ最大の銀行に最も厳しい行政処分をして、アメリカに睨まれないのでしょうか？当然、小泉首相や竹中金融相は考えているのです。

　アメリカ大統領選挙が近づいていますが、シティバンクは、民主党のケリー候補に随分肩入れ、つまり資金援助して支援をしているのです。したがって、ブッシュから見ればあまり面白い存在ではない。

　そこで、日本でシティに対する厳しい処分を断行する。ブッシュの機嫌をとっているのです。

そんなばかな事が、あるのか、と思われるのでしょうが、殆ど米国政府の傀儡政権化している小泉内閣なら、何ら不思議はないのです。

　アメリカという国は恐ろしいです。アメリカン・スタンダードを世界中に植え付ける、つまり、世界中をアメリカの価値観で統一することができるし、そうすれば、世界は上手く行くと信じている人間が、アメリカ社会の上層部に多すぎるのです。

それに、負けている小泉さんが内閣総理大臣の座に留まるのは、だから、とても危険だと、私は考えています。

2003年09月18日(木)　「首相『支援ひるんじゃいかん』　イラク自衛隊派遣で」　殴りたくなるほど無責任な野郎だな。
2002年09月18日(水)　北朝鮮への憎悪

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