◆記事１：
　小泉首相は１７日、イラクから帰国した岡本行夫首相補佐官と首相官邸で会い、現地の情勢報告を受けた。首相はその後、自民党本部で記者団の質問に答え、イラクへの自衛隊派遣について「日本としてできることはたくさんある。ここで支援をひるんじゃいかん」と語った。（朝日新聞）

◆記事２：＜自衛隊イラク派遣＞小泉首相が積極発言　幹部に準備指示

小泉純一郎首相が、イラク復興支援で前向き姿勢を強めている。「支援の趣旨をよく理解し、困難な任務にも十分対応できる心構えをもって周到な準備を」。小泉首相は１０日、防衛庁で自衛隊幹部にイラク行きの準備を指示した。「自衛隊が行かない選択はないのか」との質問には「ありません」と断言した。
（毎日新聞）[9月10日]

◆所感：小泉孝太郎を自衛隊に入れて、現地へ派遣できるか？

　奇しくも、私と同じことを野中広務が週刊文春で言っているらしいが、それはどうでもよい。
　イラクへ自衛隊を派遣する根拠法は、７月２５日に成立した、イラク復興支援特別措置法である。
　この時点で小泉内閣総理大臣は、イラクにおける自衛隊の活動範囲は、非戦闘地域に限る、と明言していた。

　　しかし、現地の情勢はそれほど単純ではない。

　８月１９日にはバグダッドの国連本部施設にテロ国激があり、デメロ国連イラク特別代表が亡くなった。また、８月２９日、イラク中部のイスラム教シーア派聖地ナジャフのモスク（イスラム教礼拝所）近くで爆発があり、少なくとも２０人が死亡、数十人が負傷した。

　５月１日に米国が戦闘終結宣言を行った後もイラク武装勢力はアメリカ兵への攻撃を続け、８月２６日には、５月１日以降の死者が１３９名となり、何と戦争中（３月２０日〜４月３０日）の死者数を上回っているのである。

　最早、イラク領内で、非戦闘地域と戦闘地域の区別をするとか、安全な作業だけを行うなどというのは、たわごとに過ぎない。米国支持を鮮明にしていた日本はイラクの武装勢力の標的となることは間違いが無い。

　ところが、日本の自衛隊は、周知のとおり専守防衛に徹しなければならず、鉄砲を持ったイラク兵が自分を撃とうとしているのが明らかでも自ら戦闘行為を開始することはできないのである。誰かが撃たれて、怪我をして、或いは死んで、初めて正当防衛として反撃が可能になる。

　このような場所に日本の自衛隊を送り込もうとしている小泉内閣総理大臣は、私には、悪魔に見える。彼は、間違いなく、自衛隊員に死傷者が出ることを予想しており、それでも、それは、総裁選が終わった後だから、構わないと考えている、残酷な冷血漢である。

　何故、冷血でいられるか？自分や自分の身内は死なないからである。絶対に安全だからである。

　だから私は、そんなに自衛隊をイラクに送りたいのであれば、首相は下らない役者などをやっている、ご令息、小泉孝太郎君を自衛隊に至急編入し、イラクへ派兵する際は、真っ先に、最も危険な地域に送り込むべきだと思う。

　自分の子供が死ぬのは嫌だが、他人の子供はいくら死んでも構わないという思想は、一国の宰相として、許されるべきではない。

2002年09月18日(水)　北朝鮮への憎悪

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