朝のニュース。
内容を一つも逃したくないので、以下にそのまま引用。

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財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。

この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
一方、文部科学省は、公立の小中学校で１学級の児童や生徒数を３５人以下にするという少人数学級を実現するためには教職員を５年間で２万７８００人増やす必要があるとして、来年度予算案の概算要求でそれに必要な予算を要望しています。
このため来年度予算案の編成作業では、小中学校の教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。

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こんな重大な決定を、「財務省は」などという顔の見えない主体で発表しないでほしい。橋や道路の予算を削るのとは訳が違う。

財務省の誰が、公立の小中学校の教職員を減らせと意思決定したのか。
外部の識者が加わっているだろうから、後押ししたのは誰か。
表に出てきて、自分の口でそれを説明してくれ、といいたい。
もちろん政権与党の民主党は、国民にちゃんと説明するべきだ。

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子どもの育ちを食い荒らしてまで、経済効果や財政健全化を追い求めようと言う浅ましさ、である。
未来への責任放棄もはなはだしい。

こんなことが起きたら、公立の学校教育は決定的に駄目である。

学校というのは今よりも一層、子どもにとって危険で、心身ともに不健康で、得るもののほとんどない環境になり、そんな場所で子ども達は９年間も強制的に集団生活を送らねばならないのである。

「その教育を受けさせない権利」を主張したい。

2011年11月02日(水)　スティーブ・ジョブズ以外の大多数
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2004年11月02日(火)　避難とは何か