昨日、調査を依頼する立場で「調査結果がほんの少しでも現状改善につながれよ、という思いだけだ」と書いたが、以下のように調査結果により動き始めたニュースが飛び込んできた。最近、目にした給食費未納額調査がここにつながったのかという思い。いつもこうであれば、さらなる多忙化を招く調査への抵抗感も和らぐはず。

　厚生労働省は、中学生までに支給される子ども手当（月額１万３千円）から、公立小中学校の給食費や保育所の保育料を天引きできる仕組みを設ける方針を固めた。給食費は、事前に保護者と同意文書を交わすことが前提。保育料については、自動的に徴収することも検討している。

　給食費や保育料は、払えるのに滞納する家庭が多いことが問題化しており、徴収業務を担う自治体が子ども手当からの天引きを強く要望。厚労省は来年度からの実施に向けて通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む意向で、内閣法制局と協議している。

　子ども手当には強い受給権が定められ、差し押さえが禁じられている。そこで給食費については、小中学校に入学する際にあらかじめ保護者から同意を得ることを条件に、天引きできる規定を法案に入れる考えだ。実施するかどうかは自治体の判断に委ねる。すでに滞納した分の徴収はできないが、新たな滞納の発生を抑える効果を期待する。文部科学省の推計では、２００９年度の公立小中学校の給食費の滞納額は２６億円に上る。（asahi.com2010年12月19日2時17分

　教頭時代に何度も給食費入金の催促をしたことを覚えている。初めは文書で確認と依頼。これを数度繰り返す。それでも入金がない場合は、電話や懇談会の折りなどにその保護者に直接話をする。市役所の庶務課の方にも同席してもらったこともある。さらに入金がない保護者には家庭訪問をして依頼。お会いするために、夜遅く、あるいは早朝に訪問をさせていただくことがほとんどだった。気を遣ったことは子どものこと。子どもには罪はない。このことで子どもが辛い思いをしないようにと、学校全体で心がけた。

　そうそう思い出した。教頭としての最後の仕事は、3月31日の夜遅くの家庭訪問だった。このような保護者はごくごく一部だが、お一人の方から徴収するのも現場は大変。法案が通ることを願いたい。

2009年12月18日(金)　外国人の子どもの不就学問題
2008年12月18日(木)　名古屋越冬実行委員会との協議
2007年12月18日(火)　義務教育問題研究協議会終わる
2006年12月18日(月)　プレゼン力を高める研修会
2005年12月18日(日)　雪だあ
2004年12月18日(土)　疲労のピーク？
2003年12月18日(木)　今学期最後の視察対応