◆記事1：4割「生活苦しい」＝「ゆとりある」1割弱―厚労省（時事通信 7月24日(水)14時38分配信）

20代以上の男女の約4割が生活が苦しいと感じ、ゆとりがあるのは1割弱―。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は24日、「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表した。

調査は5年ごとに行われ、今回は昨年7月に実施。全国約1万1000世帯が対象で、20歳以上の約2万1000人が回答した。

現在の暮らし向きについて3割が「やや苦しい」と回答し、「大変苦しい」も1割あった。

一方で「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」は合わせて1割弱。約半数は「普通」と答えた。

内閣府が１０日に発表した６月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、

前月から１．４ポイント低下の４４．３となった。６カ月ぶりに前月を下回った。

「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてが悪化した。

◇「景気優先を」３５％

毎日新聞は２７、２８両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、

行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が５１％に達し、「思う」の３６％を大きく上回った。

一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が３５％と最多で、

首相がこだわる「憲法改正」は３％にとどまった。

首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。

集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。

首相は２７日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。

調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも４３％にとどまり、

「思わない」の４５％と拮抗（きっこう）した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が４５％と「思う」の３５％を上回った。

世論調査の回答者と、先日の参院選で自民党に投票した人が同じかどうかわかりませんが、

仮に、そうだとしたら、先日の自民党大勝は、まったく意味が分からないことになります。


記事１の厚労省調査は昨年７月に実施したといいます。

しかし、記事2の消費動向調査は今年の6月の世論調査です。「暮らし向き」「収入の増え方」が

前月から改善していないといいます。


安倍政権は経済政策の柱の一つに強力な金融緩和を通じてデフレからの脱却をめざす。

脱却どころか2パーセントの物価上昇率を目指し、更に来年から段階的に消費税率を上げると公約に書いています。


さらに。

安倍首相が改憲論者であることは周知の事実ですし、従来の政府の公式見解では「違憲」とされていた、

集団的自衛権の行使を容認し、場合によっては、防衛的先制攻撃もできるようにしたい、

といっている人です。


始めに書いた通り、世論調査に答えた人と、先日の参院選で自民党に投票した人が

重なっているかどうか、分かりませんけれども、もしもそうだとしたら、

完全に矛盾しています。

昨年の７月に既に生活が苦しいと答え、内閣府の先月の調査でも、国民の多くは

暮らし向きは良くなっておらず、収入も増えていないといいます。

要するに、全然景気が良くなっていない。

しかし、安倍さんは、まず、強力な日銀の金融緩和政策で、

物価を上昇に転じさせ（デフレからの脱却）、消費税を段階的に、来年4月から

引き上げるといいます。収入が増えず、物価が上がり、増税される。

生活は、一層苦しくなるに決まっています。


そして、安倍首相が改憲論者であること、集団的自衛権の行使を容認するように

政府の公式見解を変更したがっていることは、周知の事実です。



こうなると、参院選で有権者は、「現状生活が苦しい」とおもっているのに、もっと苦しくなる政策を掲げた安倍さん。

また、「集団的自衛権行使容認に反対」なのに、それを推進しようとしている安倍さんを選択したことになり、

一体、衆参のねじれを解消してしまって、自民党に何を期待するの？と訊ねたくなります。


容易に予想できるのは、選挙区でも、1人区が多数あり、小選挙区制では死票が多くなるという、制度的問題が

顕著に現れたということです。いずれにせよ、自公で過半数を超える議席を占めたとはいえ、その議席数は民意を忠実に

反映していない、ということを安倍首相及び自公連立与党は、認識すべきです。

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2011年07月29日(金)　【音楽】7月28日はバッハとヴィヴァルディの命日。BWV 972＝RV 230。
2010年07月29日(木)　「民主両院総会　菅首相、消費税発言を陳謝　辞任要求噴出」←小沢一郎、政治家辞めろ。
2009年07月29日(水)　「給油活動延長せず＝鳩山代表が明言−民主方針」←また、変わったね。／＜自殺者＞上半期1万7076人
2008年07月29日(火)　ＦＲＢの資金供給、資産構成上の限界に近づきつつある（日銀レポート）←冗談じゃないよ。
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2005年07月29日(金)　タバコ以外の発ガン物質については、何故誰も騒がないのか？
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