◆記事：＜自衛隊法＞改正を検討　陸路警護に「武器使用」足かせ(毎日新聞 1月22日(火)22時40分配信)

政府・与党はアルジェリアの人質事件を受け、海外で災害・テロに遭った日本人を保護するための自衛隊法改正の検討に入った。

自衛隊の航空機や艦船による邦人輸送は安全が確保された空港・港に限定され、今回のような内陸の現場から陸路での輸送・救出ができないためだ。

だが、危険が多い陸路で邦人を警護するには現行の武器使用基準を拡大する必要があり、

憲法が禁じる海外での武力行使との関係や隊員の安全確保など課題は多い。

これに関して、Yahoo! ニュース記事の下に賛成か反対か、アンケートがあり、「賛成」が断然多かったのですが、

もう少し考えて頂きたいと思います。


アルジェリアでお亡くなりになった方はもちろんお気の毒ですが、

今回初めて、こういう事態で、本来、惨劇の現場から空港までも自衛隊がご遺体を運びたい。

それは今の自衛隊法では、武器が使用出来ないから無理で、今後に備えて自衛隊法を改正すべきだ、

という論理ですが、それ以前にそもそも日本国憲法は武力の行使を禁止している訳です。


安倍晋三氏は、自らのサイトで「政治家になったときから、憲法改正を考えていた」といいますが、

現在、憲法改正といったら、要するに「第二章 戦争の放棄」の改正を想定してます。


安倍晋三内閣総理大臣が、アルジェリアの事件に便乗し、自衛隊法を改正し、武器の使用が必要だから、

日本国憲法第九条を改正（私に言わせれば「改悪」ですが）まで画策する可能性は十分にあります。

海外で一回でも武器を使用する「実績」「前例」が出来たら、なし崩し的に平和憲法が壊れるでしょう。

悲劇に便乗した憲法改正には、反対です。

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