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| 2009年12月08日(火) |
「11月の街角景気：現状判断は最大の落ち込み、判断下方修正」←緊急経済対策、あまり効果が期待できません。 |
◆記事1：11月景気ウォッチャー調査、現状ＤＩは過去最大の低下幅（12月8日16時6分配信 ロイター）
内閣府が発表した１１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは３３．９、前月比では７．０ポイント低下し、
現行ベースで過去最大の低下幅となった。低下は２カ月連続。横ばいを示す５０の水準は３２カ月連続で下回った。
２―３カ月先を見る先行き判断ＤＩは３４．５で、前月比８．３ポイント低下。５０の水準を３０カ月連続で下回った。
内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は、下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」とした。
記者説明を行った津村啓介・内閣府大臣政務官は、政府のデフレ宣言が及ぼした影響について
「両面ある」と述べ、政府の対応が一方向に心理を冷やしたわけではない、と説明した。
◆記事2：１１月企業倒産、「不況型」が過去最高８４％--帝国データバンク（12月8日17時31分配信 読売新聞）
民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した１１月の企業倒産（負債１０００万円以上）によると、
倒産件数は前年同月比１・０％減の１０００件で３か月連続で前年実績を下回ったが、
負債総額は同２７・７％増の６９０８億５５００万円で５か月ぶりに増加した。
商工ローン大手「ロプロ」、分譲マンション大手「穴吹工務店」の大型倒産が続いたためで、この２件で負債総額の半分超を占めた。
原因別では、販売不振などの「不況型倒産」が現在の集計方法となった２００５年４月以降で最高の８４・６％を占め、
中小企業の倒産が全体の９９・７％に達した。
帝国データバンクは「年明け以降、政策効果の息切れで倒産が増える可能性が高い」と分析している。
◆記事3：経済対策７．２兆円決定 ２次補正、事業規模２４兆円（朝日新聞）（2009年12月8日13時54分）
鳩山内閣は８日、総額７．２兆円の経済対策を閣議決定した。
１５日に正式決定する今年度２次補正予算案に盛り込み、年明けの通常国会に提出する。
雇用対策や中小企業の資金繰り支援などで、円高やデフレ状況での景気下支えにつなげる。
国民新党は８兆円規模を求めていたが、地方の公共事業を１千億円積み増したことで了承した。
閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」は、事業規模２４．４兆円。
菅直人副総理兼国家戦略相は記者会見で「小さい財政でも、より大きな経済効果があるものを重点的に盛り込んだ」と説明した。
上積みを求めていた国民新党の亀井静香代表は「総理が決定されたことだ。
連立政権だから、各党の意思がそのまま実現しないのは当たり前だ」と述べた。
経済対策の主な内容は、省エネ家電の「エコポイント制度」や「エコカー」補助の延長に加え、
断熱効果が高い二重窓などを導入した住宅取得を補助する「住宅版エコポイント制度」を新設。消費刺激と環境対策の両立を目指す。
雇用面では、企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の適用要件を緩和。
中小企業の倒産時の借金返済を事実上国が肩代わりする「緊急保証制度」の保証枠を３０兆円から３６兆円にする。
雇用面では、企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の適用要件を緩和。
中小企業の倒産時の借金返済を事実上国が肩代わりする「緊急保証制度」の保証枠を３０兆円から３６兆円にする。
◆コメント：非常に単純化して説明すると「景気は全然良くなっておらず、政府の経済対策はピンボケ」の状態です。
記事の引用が長くなってしまいましたが、あまり省略すると何だか分からないので、
そこは悪しからず。
記事1の景気ウォッチャー指数というのは、内閣府のサイトのここに概要が載っています。
景気ウォッチャー指数は「街角景気指数」とも呼ばれ、一般人で特に景気の変動に敏感な業種の
適当な職種、2,500人を選んで、この前の三か月に比べ景気は良くなっていますか？とアンケートをとるのです。
それを指数化したものですが、50がニュートラルなんです。
11月の調査では現状判断DI（ディフュージョン・インデックス）が33でしょ？
50より遙かに低いですよね。その状態が、もう、2年8ヶ月も続いている。
日銀が発表する金融経済月報の最新号における「基本的見解」は、
わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。
と言ってます。また、これとは別に政府が景気をどう見ているか。内閣府の月例経済報告の「基調判断」は、
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
と、手放しではないけれども、「景気は持ち直している」という部分は日銀と共通です。
つまり、国は、しきりに景気はそこを打ったよ、と宣伝するのですが、景気ウォッチャー指数を見る限り、
市井の一般国民は、全然そのような実感が無い、ということになります。
感覚だけではありません。記事2を読めば明らかなとおり、企業倒産件数が
改善しているといっても、前年同月に比べて１％減ったというだけで、11月だけで負債1,000万円以上の倒産が、
1,000件もある。1日３０社以上も毎日日本の何処かで会社が倒産しているのです。
そこで、記事3に書かれているように、政府は今日（12月8日）、
緊急経済対策を発表したのですが、如何にも内容に新味が乏しい。
省エネ家電の「エコポイント制度」や「エコカー」補助の延長
って、これは元々自民党が決めたことじゃないですか。そのアイディアを延長するだけ。
「エコポイント」で新しいことは、「住宅版エコポイント制度」を新設した、というだけですが、
今、みんな給料やボーナスが減っているのに、家電やクルマや、まして住宅など買うと思えません。
雇用対策や中小企業が倒産したときの対策も、社会保障的には人道的かも知れませんが、
そういうことだけでは、個人消費は増えないでしょ？
総需要を増やさないといけない。つまり、モノやサービスが売れなければ、デフレが止まりません。
しかし、家計の所得は減っているから消費支出は減り続けるでしょう。
どうもそこに頭が回らないで、財政支出になってしまうんですね。
公共事業といったって、片方で事業仕分けをしながら、また、余計な道路をつくるんですか？
総需要を増やすためにはいくら財政が厳しくても、一度減税して、GDPの60％をしめる個人消費を
活発にしなければなりません。といっても、全国民に一律に減税しなくてもいいのです。
こんな不況でも元々お金持ちはおカネを持っています。こういう人たちは減税しなくても使います。
所得がある水準以下に限るとかね。つまり、本当はおカネを使いたいのだけど、給料減っちゃって、
仕方がないから使わないようにしている、という層の可処分所得を増やすのが効果的ではないでしょうか。
と思うのですけどね。どうも、ピンボケなんですよね。鳩山政権。
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