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JIROの独断的日記
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2009年08月18日(火) 「<衆院選>毎日新聞全候補者アンケート、自民と民主、対立鮮明に」←漸く新聞が「憲法」を取りあげたか。

◆記事:<衆院選>毎日新聞全候補者アンケート、自民と民主、対立鮮明に(8月19日22時8分配信 毎日新聞)

毎日新聞は衆院選(30日投開票)に立候補した1374人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施した。

長く政権を担ってきた自民党に民主党が「政権交代」を突きつける対立構図を裏付けるように、

多くの項目で両党候補者の主張の違いが鮮明になった。アンケートは7月21日の衆院解散後から立候補予定者に配布を始め、

衆院選が公示された18日までに1347人から回答を得た。回収率は98%だった。

特に違いが目立ったのが憲法観や外交姿勢、選挙戦で争点になっている年金制度や消費税などの扱いだ(中略)。

憲法改正は衆院選の大きな争点にはなっていないが、アンケートでは自民党の82%が9条改正に賛成したのに対し、

民主党は66%が反対した。外交姿勢でも、自民党は「日米関係を最重視すべきだ」が63%、

民主党は「これまでよりアジアに比重を移すべきだ」が62%。アフガニスタン支援のために自衛隊を派遣すべきかについても、

自民党は「派遣すべきだ」が58%、民主党は「派遣すべきでない」が68%と対照的だった。


◆コメント:自民党は「自主憲法の制定」を公約に掲げている。

この問題に関しては、つい先日説明したばかりだが、極めて大事なことなので、繰り返し書く。


私は、衆院選にあたって、世間もマスコミも話題にしないので憤慨していた、「憲法改正」や、

「集団的自衛権行使」の問題に光を当てたという点では、この毎日新聞のアンケートの意味は大きい。

毎日新聞の記事の中で、

憲法改正は衆院選の大きな争点にはなっていないが、

と書いているが、とんでもない話で、景気対策や、年金問題、医療制度改革(これらが重要でないとは言わないが)ばかりに

気を取られ、世間もマスコミも自民党が、「政策Bank 自民党の政策PDF(4.89MB)」の最後で、


13 憲法

「自主憲法の制定」

憲法改正国民投票法の施行(平成22年5月)を控えて、衆参両院に設置された「憲法審査会」を早期に始動させ、

「新しい国のかたち」をつくるための精力的な憲法論議を進め、立党50年記念大会で公表した、

「自民党新憲法草案」に基づき、早期の憲法改正を実現する。

と、目立たぬように、しかし、明確に宣言していることにあまりにも関心が薄いことが心配だった。

自民党新憲法草案は現行憲法との対照表となっているが、

要するに憲法改正といったら「戦争放棄」を謳った9条をどうするか、である。

見れば分かるが、自民党新憲法草案では、現行憲法第9条第2項、
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

を「削る」、とし、代わりに第9条の2を新設している。その部分をキャプチャした画像をそのまま載せる。



新憲法草案は、「日本が軍事力を保持し、交戦権を持ち、集団的自衛権の行使も可能にする」

ことを意味している。つまり、日本が再び戦争を出来る国にしよう、という恐ろしい考え方である。

また、自衛隊のアフガニスタン支援を認めることは、明らかに交戦中の同盟国(アメリカ)の後方支援であり、

それは、集団的自衛権の行使である。この点について、先日まで、自民党議員と民主党議員の意識の差が分からなかった。

今回のアンケートは、次の通りである。



憲法改正に関しても、アフガニスタン支援にしても「議員へのアンケート」では、明らかに、

民主党の多数派の考え方が正しい。

今現在、私の頭は、やや民主党に傾き始めているが、まだ十分に安心は出来ない。

これは、新聞社が議員に直接質問したアンケートだが、民主党は、「公約」としては、

「憲法9条改正反対」や「集団的自衛権行使は従来通り違憲」とは言っていない。

それでなくても、マニフェストが途中でコロコロ変わるのを批判された民主党であるし、

前原という元代表は根っからの改憲論者であり、「集団的自衛権大歓迎」の男である。

民主党は、「憲法」と「安全保障」に関して、自らのスタンスをはっきりさせるべきである。

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