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| 2004年08月18日(水) |
「見直し論続出、反発も 武器輸出３原則」 日本は、「死の商人」に成り下がろうっての？ |
◆記事１；武器輸出３原則、抜本見直し・防衛庁長官（今年１月１４日ハーグで）
防衛庁長官は米国以外との兵器共同開発を検討すると表明。米への技術供与だ
け認めた武器輸出３原則は見直すべきとした。（日経）
◆武器輸出３原則 首相、見直し示唆 （８月９日）
小泉純一郎首相は九日、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典出席のため訪れた長崎市内で記者団に対し、武器輸出三原則に関連し、「現実的な時代の進歩にどう合わせていくか、この精神を維持していくのか、そういう観点からいろいろ研究を進めていかなければならない」と述べ、見直しの可能性を示唆した。
武器輸出三原則については、米国への技術供与だけは枠外として認められている。政府はミサイル防衛（ＭＤ）導入に関連し、米国と共同で技術研究している迎撃ミサイル部品の米国への輸出を検討しており、今回の発言は、これを念頭に置いた発言とみられる。（産経新聞） [8月10日3時15分更新]
◆記事３：＜戦没者追悼式＞５９年目の戦没者追悼式 不戦の誓い新たに （８月１５日）
５９回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。戦没者の親の立場では、参列者最高齢となる９５歳の女性１人だけが参列し、戦後が刻んだ歳月を実感させた。小泉純一郎首相は式辞で「悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、不戦の誓いを堅持する」「平和国家日本の建設を進める」と平和への思いを新たにした。天皇、皇后両陛下をはじめ、約６０００人が参列し、戦没者の冥福を祈った。[8月15日19時45分更新]
◆記事４：見直し論続出、反発も 武器輸出３原則（今日の記事）
武器輸出３原則の見直しを求める自民党や日本経団連の提言などが今年に入って相次いでいる。これに対し「もっと（武器類を）輸出できるように、との提言は看過できない」（河野洋平衆院議長）「簡単に見直すべきではない。平和に関することを軽く扱いすぎる」（自民党元３役）との反発が与野党から出ており、見直しまでには曲折がありそうだ。
３原則見直し論は今年１月の石破茂防衛庁長官の発言を皮切りに、３月に自民党国防部会、７月に日本経団連がそれぞれ見直しを提言。安保・防衛政策の基本となる新たな「防衛計画の大綱」を議論している首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」でも見直し論が大勢を占める。 （共同通信） - [8月18日16時40分更新]
◆記事５：河野衆院議長 ９条を変えてまで常任理事国になる必要なし（今日の記事）
河野洋平衆院議長は１７日、福岡市のホテルで開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催、世界の動き社協賛）で講演した。パウエル米国務長官らが日本の国連安保理常任理事国入りには憲法９条改正が重要な要素になると発言していることについて「日本のバックボーンになってきた主張を変えるとどうなるか、よく考える必要がある。安保理常任理事国入りをやめる選択もある」と述べ、憲法を改正してまでの常任理事国入りに慎重な姿勢を示した。
武器輸出３原則の緩和を求める動きに対しても「なぜ今、見直さなければならないのか。武器を輸出しないという大きな柱こそ、日本外交の武器だった。堅持していく必要がある」と批判した。（毎日新聞）[8月18日10時33分更新]
◆用語解説：武器輸出３原則
１９６７年に当時の佐藤内閣が基本方針とした「（１）共産圏諸国（２）国連が定めた武器禁輸国（３）紛争当事国へ武器輸出を行わない」原則で、のちに、このほかの諸外国にも武器の輸出は慎むとした。しかし１９８３年、例外として米国への武器技術供与を認めた。
◆コメント：日本を「死の商人」にしようとする人々
そもそも、こういうタブーに平気で触れた石破が悪い。今年の１月、防衛庁長官が武器・軍事技術をアメリカ以外にも売れるようにするべきだと云った。軍需産業は大喜びだ。この野郎。
経団連が武器輸出三原則の見直しを求めているという。恥ずかしい。いくら日本が不況だからといっても、やって良いことと、悪いことがある。経団連のジジイどもなんか戦争経験者がいるだろ？どうしてそういうこといえるのだ？
大前研一氏の話では、東芝のミサイル照準技術などもの凄い精度だから、ミサイルなんかたちまち１万発ぐらい売れるだろう、という。そりゃ、儲かるさ。しかし、買うのは誰か？
アメリカは、ただでさえ対日貿易赤字なんだから。日本にモノを売りたい気持ちが合っても、日本からものを買いたくない。結局、アフリカや中東の、何か怪しげな事を考えている国が客になる。もしかしたら、テロリストの手に渡るかもしれない。そんな技術を日本が売ったら、世界中から「死の商人」として非難されるぞ。
小泉のペテン師。戦没者追悼式で「不戦の誓いを堅持する」、「平和国家日本の建設を進める」といったね。その６日前に、「武器輸出三原則見直しの可能性を示唆し」ている。大嘘つきだ。
欲に目がくらんだ商人、商人の支持を取り付けたい政治屋達は、日本国憲法前文第２段落を読め。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
これでも、日本が武器輸出をして、構わないというのか。
今日、引用した一連の記事の中では、いうまでもなく、河野洋平衆議院議長の云うことが一番正しい。日本は、平和憲法を捨てて、国連安保理の常任理事国になったとして、一体、どのような国益があるのか。常任理事国になったら、どうせ、いつもアメリカの子分で、アメリカの云うことには絶対反対しないに違いない。こちらが、常任理事国になりたいという気持ちをチラチラと見せるから、アメリカが挑発してくる。河野氏の態度が一番正しい。「なりたくない。」といえばいいのだ。そうするとアメ公は焦るぜ。
2003年08月18日(月) コンピューターウィルスに慣れてはいけない。
