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| 2008年08月21日(木) |
「ガソリン平均１７０円台へ、９月に５か月ぶり値下げ」原油高は海外ファンドのディーリング（投機）の所為だったのだから・・。 |
◆記事：ガソリン平均１７０円台へ、９月に５か月ぶり値下げ（8月23日3時2分配信 読売新聞）
石油元売り最大手の新日本石油は２２日、原油価格の急落などを受けて、
ガソリンの卸価格を９月１日から大幅に値下げする方針を明らかにした。
元売り各社も追随する見通しだ。ガソリン卸価格の値下げは、ガソリン税などの暫定税率が一時的に失効した４月以来５か月ぶり。
この結果、１８日現在１リットル＝１８３・２円だったレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）が
９月から１７０円台へ値下がりするのは確実な情勢だ。
新日石が価格引き下げに踏み切るのは、原油調達コストが９月には８月より１リットル当たり１０円程度下がる見通しとなっているためだ。
米テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の取引価格は、７月の平均が１バレル＝約１３３ドルだったが、８月１〜２１日には約１１７ドルまで下落した。
◆コメント：原油を投機の対象とするファンドに対する国際的法的規制が必要である。
原油高の原因は油田が枯渇したのでも、産油国が生産量を減らしたわけでもない。
世界の「ファンド」と呼ばれる連中が原油でディーリング（投機）を行っていたことに由来する。
買い続けていれば、やがて買い手がなくなり、そうすれば売って利食うしかない。
だから、いずれ原油価格が下がることは分かってはいたものの、世界のほんの一握りの人間達の私欲の為に、
世界中の人々の生活が翻弄される、という事態は、いくら自由経済・市場経済の世の中といっても、理不尽である。
ディーリング自体は違法行為ではないが、投機の対象とその社会的影響を考えずに、
自分だけ儲かれば良い、と考える連中が、今の状況を招いている。
今は原油価格は下がっているが、一旦、利食いが済んだら、民間・政府系ファンドは、
また、新たに原油を買い始めるかも知れないのである。
米下院では、このような投機的な動きを規制する法的手段を検討していたが、アメリカだけやってもダメで、
アメリカの市場に規制が敷かれても、東京市場においても原油取引は行われているので、
ファンドは、じゃ、規制の無いところ（東京を含む多数の市場）でディーリングをすればいい、と考えるであろう。
法的な規制をするのならば国際的な協調が必要となる。
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