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| 2008年05月27日(火) |
「『信頼せず』４４．１％＝評価委が報告書−NHK」←視聴率「報道部門」トップ10中、NHKが9つを占めているのですが。 |
◆記事：「信頼せず」４４．１％＝評価委が報告書−ＮＨＫ（時事通信社 - 05月27日 17:02）
ＮＨＫが一連の不祥事による受信料不払いの急増を受けて設置した有識者でつくる「約束評価委員会」は２７日、
視聴者からの信頼は持ち直しているが、４４．１％が「信頼していない」と回答するなど、根強い不信は払しょくされていないとした報告書をまとめた。
ＮＨＫの組織や経営に対して「信頼している」と回答したのは４５．６％と、前年調査の３９．５％から上昇した。
一方、「信頼していない」は前年の４９．０％よりは低下したが、依然として高水準にとどまった。
◆コメント：NHKを叩くことに、皆非常に熱心ですね。
本当に、NHK以外のマスコミ各社は、NHKが問題を起こしたとき、叩くのが好きですな。大衆も。
今日も、勤務中（休憩を含む）に株取引をやっていたNHK職員が過去３年で８１人いたことが判明したそうです。
これは、１月、３人のNHK職員が株のインサイダー取引で不当な利益を得ていたことが発覚した為、第三者委員会を組織して調べて貰った結果、
分かったことだそうで、但し、３年間で８１人の中には、今のところ、インサイダー取引（←これは証券取引法違反の「犯罪」なんです）は、
無いようだ、と。これで、また明日、NHKに「抗議の電話が殺到」して、「受信料不払いが急増」するのでしょうか。
これに対して、こんなニュースもあったのに、こちらは全然騒がれないのですね。
◆テレビ朝日、下半身露出の記者を処分 １０日間謹慎（5月27日21時0分配信 産経新聞）
テレビ朝日は２７日、公然わいせつの現行犯で１５日に逮捕され、起訴猶予処分となった同社の男性記者（２９）を
２７日から出勤停止１０日間の謹慎処分にしたと発表した。
また、報道局長、報道局ニュース情報センター長、同センター社会担当部長の３人を同日付で譴責処分とした。
こういう変態が10日の謹慎ですか。これには、抗議がいかないのでしょうね。民放には。もっとひどいのがありました。
NHK職員のインサイダー取引が発覚したのと同じ今年1月に長崎国際テレビの職員が強姦罪で逮捕されているのです。
◆マンションに侵入し女性強姦の民放TV社員、送検（ANN ニュース [1月31日20時20分更新]
都内のワンルームタイプのマンションを狙って女性に乱暴したとして逮捕された長崎国際テレビの社員が31日、
身柄を東京地検に送られました。婦女暴行などの疑いで逮捕された長崎国際テレビの社員・栄紀祥容疑者（24）は、
おととし9月8日の早朝、中央区のマンションに住む当時28歳の女性の部屋に侵入し、女性を乱暴した疑いが持たれています。
青いトレーナーを着た栄容疑者は、平然と前を見据えたまま、午前9時ごろ、車に乗せられて警察署を出て、
身柄を東京地検に送られました。調べに対しては、依然として容疑を否認しているということです。
これなんか、インサイダー取引より余程ひどい。レイプ犯ですよ。しかし、長崎国際テレビに「抗議が殺到し」た、という話はありませんでした。
インサイダー取引にばかり、抗議の電話が殺到しました。
どうも、腑に落ちません。
◆信頼していないテレビ局のニュースは信頼するのですね。
それはさておき、時事通信社の報ずる、「約束評価委員会」の調査結果は「信頼できる」のでしょうか。
ビデオリサーチ社の視聴率ランキング（報道）を見ると、
はい、ご覧のとおり、トップ１０のうち、NHKが９つを占めています。
人は「信頼出来ない」と思われるニュースを積極的に見るとは思えません。
さらに人は、「組織や経営を信頼していない」テレビ局のニュースを「信頼する」とは思えません。
経営や組織を信頼していない自動車会社のクルマを買いますか？
経営や組織を信頼していないメーカーのパソコンを買いますか？
NHKを信頼していない、というのは、受信料を払わない口実に過ぎないのではないでしょうか。
◆ある組織の職員の一部が不祥事を起こしたから、料金を支払わなくても良い、という論理は正しくないと思います。
このように書くと、「NHKの受信料支払いは法的な根拠はない。支払う義務は無いのだ」と言う人がいる。
しかし、民放だけになってしまって良いのでしょうか？
今更言うまでもなく、民放は、広告収入で経営が成り立っている。スポンサーは神様です。
このため、例えば、ある報道番組で、プルサーマル原子炉の問題を取りあげようとしたら、
原子炉を作るつもりでいた、その番組のスポンサーだった某電器会社が「ダメ。」と言ったので、企画が没になったりするわけです。
これでは、真実は見えてきません。
NHKの報道が、完璧だとは思えませんが、少なくとも、視聴者が少しずつお金を出し合っているわけですから、特定の番組が
特定の団体の圧力の影響を受けるという可能性は低い。そして、何だかんだいっても日本は広い。
日本のどこでも見られるのはNHKだけです。こうなると、一種のインフラストラクチャーですから、
やはり存続しないとまずい。
そして、どのような会社でも、ある程度の大きさになれば、ほぼ絶対と言っていいほど、不祥事が起きます。
メーカーなんか、工場勤務の人まで含めれば何万人という単位ですから、毎日どこかで不祥事が起きている、といっていいほど、
と、あるメーカーの方から聞いたことがあります。
NHK職員が不祥事を起こしたから、受信料を払わない、という論理はおかしいと思います。
不祥事自体はけしからんけど、NHK全体としては、番組を予定どおり放送しているし、
ニュースの内容は、まず真実でしょう。そう思っているから、視聴率トップ10のうち9つはNHKなのでしょう。
つまり、不祥事とは別に、NHKは債務を履行している。これに対する対価を支払う義務は、職員が不祥事を起こしたから、といって消えません。
その論理を一般的に適用するなら、
自動車会社の社員が痴漢をしたら、クルマのローンは支払わないで良い。
電力会社の社員が、覚醒剤で捕まったら、電気料を払わなくて良い。
石油会社の社員が、酔っぱらって人を殴ったら、ガソリンスタンドでただでガソリンを入れて良い。
新聞社の社員が泥棒をしたら、朝、キオスクの新聞を、お金を払わずに持っていって良い。
ということになるのではないでしょうか。
「俺はNHKの受信料なんざ、払ったことが無い」
という人がいますが、見ているのですよね？払わない人がいるのに見られるのは何故でしょうか？
大多数の人が不祥事云々に関わらず、受信料を支払っているからですよ。
不払いの人が多いままでは、受信料は下がらない。
「不祥事」や「経営が信頼できない」ことを理由に受信料を払わない人は、NHKに文句を言う権利はない。
対価を支払っているからこそ、文句を言えるのです。
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