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| 2008年05月03日(土) |
憲法記念日です。憲法改「正」なら賛成です。 |
◆記事1：憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査（2008年4月8日01時08分 読売新聞）
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、
改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。
ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。
施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。
しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。
憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。
改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。
改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。
憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。
昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。
改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、
〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、
「特にない」は２４％だった。
自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。
９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、
「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。
◆記事2：９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減 本社調査（朝日新聞） （2008年05月02日21時33分）
３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、
「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。
憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。
調査は４月１９、２０の両日に実施した。
前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が４９％で
「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。
この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、
福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、
９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。
一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、「必要ない」は３１％。
０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。
憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。
「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。
また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。
「先の問題」とする人に理由を聞くと、７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。
国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。
衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。
ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。
◆記事3：「改憲に賛成」48％、「現在のまま」43％・日経世論調査 （5月2日 22:12）
日本経済新聞社が憲法記念日に先立ち実施した世論調査によると、現憲法を「改正すべきだ」との回答が48％で、
「現在のままでよい」の43％を上回った。前回の2007年4月の調査と比べて改憲支持は3ポイント低下し、護憲支持は8ポイント上昇した。
国会が憲法調査会を設置した2000年以降、改憲支持は減少傾向が続いている。
現憲法の問題点を複数回答で聞いたところ「環境権やプライバシー権など時代の変化に対応した規定がない」が31％で最多。
次いで「地方自治の考え方が不徹底だ」（28％）、「衆参両院の二院制など国会に関する規定が適当ではない」（24％）だった。(02日 22:12)
◆コメント：世論調査なんか、関係ない。
参考のため、just for information、で世論調査の記事を掲載したが、正直に云うと、私はどうでも良い。
世論調査で護憲派が増えたから、やはり改憲に反対しようか、という人は、全然主体性を以て思考していない人である。
また、改憲賛成、反対の意思を表明している人も、その意味が分かっているのか甚だ怪しい。
2006年10月（安倍政権発足直後当時である）、NHKが行った電話アンケートがある。
そのときのことは、NHK電話アンケート「改憲賛成40%」「集団的自衛権の意味を知っている8%」←知らないで賛成するな。（ココログはこちら）に詳しく書いた。
長くなるからかいつまんで書くと、NHKが電話アンケートで、「集団的自衛権」について、その意味を知っているか尋ねたところ、
▽「よく知っている」と答えた人が８％、
▽「ある程度知っている」が３６％、
▽「あまり知らない」が３６％、
▽「まったく知らない」が１４％でした。
あのねー。これじゃあ、話にならないのですよ。だから世論調査なんて、殆どどうでもいいというのだ。
要するに、今、憲法改正で一番問題となるのは、なんだかんだ云っても戦争放棄を謳った第九条である。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
ここで、大きな問題は日本の集団的自衛権の行使を認めるか否か、である。
安倍のバカは、集団的自衛権の行使を認めるとか、憲法を改正するとか言っていたが、これはどういうことか。
その意味が分からないで改憲に賛成も反対も無いだろう。
◆個別的自衛権と集団的自衛権とは何か。
集団的自衛権の前に、個別的自衛権という、国家の自衛権を説明する。
国際法を国内法になぞらえて、国家をあたかも、個人（自然人＝普通の人間）とみなすことは慎まなければならないが、この件に関しては、ある程度、
この説明方法を用いても構わないと思う。個別的自衛権とは、個人になぞらえるならば、正当防衛である。
自宅で一家団らんを楽しんでいたら、変な男が刃物を振り回して家に侵入してきた。そこで、一家の主のお父さんや家族は団結し、棒を振り回したり、
けっ飛ばしたりして、この男をしばりあげた。これは、犯罪ではありません。正当防衛という「違法性阻却事由」の一つである。
日本国が自衛隊を保有すること自体違憲だとは思わない。それは、憲法はまず、その前文において国民が平和に生きて幸福を追求する権利「平和的生存権」を
確保する、と、国民に約束しているからである。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
「全世界の国民」であるから、当然、日本国民も含まれる。日本国は国民が平和のうちに生存する「平和的生存権」を脅かされたとき、
これに、武力をもって対向するのは、憲法に違反しないのはあまりにも明らかである。だから、自衛隊は最低限の実力なのである。
これが集団的自衛権となると、大変なことになる。「集団的自衛権」とは、
ある国が武力攻撃を受けた場合，これと密接な関係にある国が，その武力攻撃を自国の平和と安全を脅かすものとみなして，被攻撃国を援助し共同して防衛にあたる権利。
早い話、日本と密接な関係にある国（アメリカ）の戦争に常に巻き込まれることになる。集団的自衛「権」であり、義務じゃないから、
必ずしも巻き込まれないだろうという方は、現実をよく、みて頂きたい。今でも政府の公式見解は
「集団的自衛権の行使は憲法第9条に抵触する」
のである。
にも関わらず、一旦期限切れになったインド洋での給油活動を再可決して、また無料ガソリンスタンドをやっている。どこまでお人好しなんだ。
先日の名古屋高裁の判決が昨日確定した。
イラクでの空自の活動の一部は、戦闘中の同盟国に対する後方支援であり、武力攻撃と一体化しており、集団的自衛権の行使を禁止した憲法第9条に違反する
との司法の判断がくだっているのである。
表向き、集団的自衛権の行使は禁止され、ましてや憲法など一度も改正されていないのに、日本を守るべき自衛隊が海外にどんどん出て行く。
これで、憲法第９条を「改正」（私に云わせれば「改悪」）などしたら、絶対に戦争に巻き込まれる。
ベトナム戦争の時、日本の自衛隊は参加しなかったが、集団的自衛権の行使を禁止していない韓国の軍隊はベトナムへ趣き、大勢の無辜のベトナム人を殺した。
日本の自衛隊の兵力は世界有数であるにも関わらず、戦後60余年、日本国憲法で約束したとおり、日本の自衛隊はただの一人も外国で人を殺していない。
この誇るべき事実を認識するべきである。
◆憲法を改正するというのなら、私にも案がある。今の９条は手ぬるい。もっと戦争放棄を徹底するのだ。
人の思考は硬直的だ。「憲法改正」といったら、日本を戦争が出来る国へ変える法案の事ばかり考える。
それは、「改正」ではない。「改悪」だ。「改正」は読んで字の如し。「改め」「正しく」することをいう。
私は、憲法を「改正」するなら賛成だ。
今の第9条は手ぬるい。もっとがんじがらめに日本を戦争の出来ない国にするべきだ。
集団的自衛権の禁止も明文化するべきだし、非核三原則も明文化するべきだ。
法律の専門家が読んだら、不備だらけの文言だろうが、以下が私の、憲法改正草案である。
【JIROの憲法改正草案】（注：憲法9条に追加する）
第９条
第３項 （集団的自衛権行使の禁止）我が国が、他国から、武力による威嚇、また、武力の行使を受けていないとき、日本と軍事同盟関係又は緊密な関係にある他国が、第３国から武力攻撃を受けた際、または、第３国と戦争状態に陥った際に、これを我が国への武力攻撃と同一視し、或いは我が国が戦争状態に陥ったと見なし、同盟国を支援することを「集団的自衛権」の行使と定義し、我が国の「集団的自衛権」の行使は、永久にこれを認めない。なお、「同盟国を支援すること」とは、直接的な武力行使のみならず、戦争状態の同盟国に対する後方支援（武器・弾薬の供給、その他、物的、人的支援の一切を含む）、及び同盟国が第３国を攻撃する際に有利となる軍事的その他の情報の提供をも含む。
第４項（核兵器の製造、保有等の禁止）我が国が、核兵器を製造・保有すること、核兵器又は、その部品、原料となる物資を製造し、他国に提供すること、核兵器を保有する同盟国が核兵器を用いて第３国を攻撃する場合の拠点として、我が国領土内の施設利用を許可することは、永久にこれを認めない。
第５項（９条不可侵の原則）本条の各項の変更は、96条（憲法改正の手続き）にかかわらず、永久にこれを認めない。
これぐらいで、ちょうど良い、と私は考えている。
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