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| 2008年03月27日(木) |
「ポーランド首相、五輪開会式欠席を表明。欧州首脳で初めて。」←やはり、タダじゃ済まないのですよ。中国さん。 |
◆記事1：五輪開会式欠席を表明＝EU外相理の議論に影響も−ポーランド首相（3月27日23時1分配信 時事通信）
【ベルリン27日時事】ワルシャワからの報道によると、ポーランドのトゥスク首相は27日付の同国紙ジェンニクとのインタビューで、
チベット情勢を理由に、北京五輪の開会式に出席しない意向を表明した。
同紙によれば、欧州の政府首脳で開会式不参加を明言したのは同首相が初めて。
同首相は「政治家が五輪開会式に出席するのは適切でない」と述べた。
開会式ボイコット表明は、28日からの欧州連合（EU）非公式外相理事会での議論に影響を与える可能性もある。
◆記事2：「自由欲しい」と直訴 チベット寺院で若手僧侶 (2008/03/27 20:38) 【共同通信】
【ラサ（中国チベット自治区）２７日共同】「ダライ・ラマは暴動と関係ない」「政府の言っていることはうそだ」。
２７日、中国政府手配の取材で北京からチベット自治区ラサ入りしている外国メディアの記者団がチベット仏教の最有力寺院ジョカン寺で取材中に、
外出を禁止されている若い僧侶ら３０人ほどが突然現れて叫びだし「自由が欲しい」などと興奮した様子で“直訴”した。
僧侶らが姿を見せたのは２７日午前。ラサ中心部にある同寺院で、記者団が責任者から１４日の暴動後の対応などを聞いていた時だった。
「うそだ。みんなうそだ」。１人の僧侶が記者らに近づき、叫んだ。
「何がうそなんだ」と聞くと「みんなだ。政府の言っていることだ」と声を震わせて訴える。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の関与について「（暴動に）関係ないとみんな分かっている」と叫ぶ僧侶も。
外国メディアに政府の見解を否定するような意見を訴えれば、厳しい処分を受ける可能性もある。
だが、訴えを伝えるため、危険を承知で外国メディアの記者らを待ち受けていたようだ。
◆記事3：拉薩（ラサ）事件、西側の歪曲報道を中国記者協会が痛烈非難（人民日報日本語版）
http://j.people.com.cn/2008/03/27/jp20080327_85948.html
西側メディアは3月14日に拉薩（ラサ）で発生した暴行・破壊・略奪・放火事件に極めて高い関心を寄せている。
比較的客観的な報道を行っているメディアもあるが、さまざまな方法で歪曲・虚偽報道を行っているメディアもある。
中華全国新聞工作者協会はこのほど、歪曲・虚偽報道という、こうした西側メディアの醜悪な行為を痛烈に非難する声明を発表した。声明は以下の通り。
西蔵（チベット）の拉薩で発生した暴行・破壊・略奪・放火の暴力事件は、ダライ（ダライ・ラマ14世）集団が綿密に画策・煽動した、組織的・計画的な重大な暴力犯罪事件である。だが、下心ある一部西側メディアは拉薩事件の報道において、真実・客観性・公正という報道の最も基本的な原則に背き、歪曲・虚偽報道を行い、ジャーナリストの職業モラルに根底から背を向けている。
真実は報道の命であり、またすべてのジャーナリストの本分である。ジャーナリストは従来、報道の真実を自分の命よりも重んじてきた。しかるに、一部西側メディアは拉薩事件を報道する際、事実の真相に著しく背いているのである。
たとえば海外のある有名メディアはウェブサイト上に掲載した「チベット人が語る続く騒乱」との見出しの記事で、中国公安・武装警察が医療スタッフの負傷者救出に協力している写真に、「ラサには多くの軍隊が展開」との説明を加え、救急車にはっきりと見える「救急」の2文字には全く触れていない。ネパール警察が蔵（チベット）人のデモ参加者を拘束したことを「チベットで起きた新たな事件」としているメディアもある。
同様に、報道の客観性も西側メディアが標榜する価値規範だ。だが拉薩事件の報道において、一部の下心ある西側メディアは写真に技術的な処理を加えることをいとわない。あるメディアはウェブサイト上で、軍用車両を暴徒らが襲撃する写真を、軍用車両が通行人を威嚇している映像に仕立てている。
数字をあげつらう主要メディアもある。拉薩事件の死傷者数について、あるメディアは「聞くところでは」との表現で曖昧にし、またあるメディアは「数百人が死傷」「チベット人数百人が殺された」などと事実を誇張する。
真実、客観性、公正は報道の基本原則である。報道の真実・客観性・公正を損なえば、メディアの名誉と社会的信用は必然的に著しく損なわれるのである。
「人民網日本語版」2008年3月27日
◆コメント：こういう国でやっぱりオリンピックをやるのかねえ。
順番が前後して恐縮だが、まずは記事2をご覧頂きたい。
26日、外国のメディアが初めてラサの取材を許可されたのだが、
中国政府が許可した19社に限られた。イギリスだとファイナンシャル・タイムズ紙はOKが出たが、BBCはダメだったそうだ。
日本のメディアでラサに入ることが出来たのは、この共同通信だけだったのである。
そもそも、外国のマスコミがチベットを取材するのに、中国政府がついて回るというのが、後ろめたさのある証拠だ。
中国の軍隊が、チベット族に発砲したり、様々な弾圧を行っていることは今更匿しても無駄なのだが、こういうことをするとますます怪しい。
記事にあるとおり、チベットの寺院で若い僧侶たちが飛び出してきて、あとで政府に罰せられるかも知れないのに、
（外国記者が）「何がうそなんだ」と聞くと「みんなだ。政府の言っていることだ」と声を震わせて訴える。
という事が起きるのは、ただ事ではない。
改めて中国は、中国共産党の独裁支配体制下にある、前近代的・非民主的国家であることが歴然とする。
そのくせに、人民日報を読んでご覧なさい。今に始まったことではないとは云え、
よくも、いけしゃあしゃあと、こういう記事を書けるものだ。人民日報は政府広報紙だから当たり前、ということではなくて、
この平然とウソを付く図々しさ。チベット族を殺しておいて、民主国家ですよー、という厚顔無恥。
やはり、こういう発展途上国でオリンピックを開催するべきではなかったですな。と言っても遅い。
だが、思わぬところから開会式ボイコット声明が出た。記事1書かれている通り。
ここ数日、欧米で開会式ボイコットをちらつかせる発言が相次いでいる。
25日にはフランスのサルコジ大統領がボイコットの「可能性」に言及した。
今頃、英国のブラウン首相と会談しているはず。イギリス政府はボイコットには否定的だが、
チャールズ皇太子は既に、開会式には出ない、と云っている。
この記事を書いている間に、ボイコット国が増えた。チェコ大統領も開会式にでないそうだ。
さらに、エストニアのイルベス大統領も「開・閉会式に出席しないことを決めた」
五輪そのものへの出場を国家として拒否する、という決定に比べると、大分生ぬるいが、
開会式に世界の大物が誰も来てくれなかったら、中国としては面目を保てない。
中国人よ。どうする？
そしてわが国ですがね。開会式ボイコットするかしないか、日本国の意思で決めて頂きたい。
アメリカ君と同じにします、は、みっともないから止めましょう。
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2005年03月27日(日) 「ＮＹタイムズに反対広告掲載へ＝日本の常任理入り−中国人団体」 3兆円援助してあげたの、忘れましたか？
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