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| 2008年03月06日(木) |
「国交省財団、丸抱え旅行 収入の７割強は道路財源」←暫定税率維持が聞いてあきれる。 |
◆記事：国交省財団、丸抱え旅行 収入の７割強は道路財源 （朝日新聞）（2008年03月06日21時51分）
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」（東京）が、職員旅行の費用として０３〜０７年度に約２０８０万円を支出していたことが分かった。
同機構の収入の７割強は、ガソリン税などの道路特定財源でまかなわれていた。
参加者１人当たりの支出額は１回で７万〜９万円ほどで、自己負担額はほとんどなかった。
同省は「暫定税率延長をお願いしている中で不適切だ」と見直しを求め、同機構は０８年度から職員旅行をやめる。
国交省などによると旅行は年１回、週末を利用して１泊２日で実施され、札幌市や宮崎市、愛知県の愛知万博、宮城県松島町などを訪れた。
旅行費の総額は毎回４００万〜４６０万円ほどで、参加者は４４〜５５人。自己負担額は最大で約７４００円で、０５年度の愛知万博ではゼロだった。
残りは機構が福利厚生費として支出していた。
機構は、道路など公共事業用地取得の交渉支援や用地の補償基準の調査研究などをしており、
０６年度の事業収入は約１８億３３００万円。このうち７割強に当たる約１３億４５００万円が道路特定財源を原資にした国の道路整備特別会計から支出されていた。
◆コメント：こういうこと、覚えていなければダメですよ。
道路特定財源とは、その名のとおり、使途を道路建設・維持に限った財源（＝税金）であり、ガソリン税が代表的なものである。
ガソリン税は国と地方で分け前がある。国の取り分を揮発油税といい、本来は１リットルにつき、２４．３円である。
地方の取り分を地方道路税といい、同４．４円である。
つまり、タダでさえ、ガソリン1リットルの価格のうち、２８．７円は税金である。
ところが、昭和４９（1974）年、「道路整備五カ年計画」に財源が不足するというので、
租税特別措置法により、昭和４９年から2年間だけ、国の取り分（揮発油税）を本来の２倍（４８．６円）、地方道路税を本来の１．２倍（５．２円）
にすることに決めた。ガソリン1リットルの価格のうち、実に５３．８円は税金である。
当初、この特別な税率は、先ほど書いたとおり、2年間で終わる筈だったが、「道路整備五カ年計画」がどんどん伸び、現在に至るので、
異常に高い暫定税率も、それを良いことに維持されてきた。
その期限が今月末で切れる。
福田内閣は、更に暫定税率維持が必要だといい、先日予算案を強行採決した。
民主党はこれに反発し、以後の様々な審議を拒否している。どっちもどっちだ。
与野党の攻防というような「政局」については今日は書かない。
問題は、「道路特定財源」＝道路の建設・維持のために「だけ」使うことが許される税金を役人が使い込みしていた、
ということである。国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」は国交省木っ端役人の天下り先。職員の７割は国交省ＯＢ。
このクソオヤジどもの、遊興費に我々がガソリン代の一部として収めた税金が使われていた、ということだ。
道路特定財源の使い込みはこれまでも、何件も発覚している。
2003年度〜2007年度までの５年間に、道路特定財源１３２億円が公務員宿舎の建設に使われていた。
平成19年度には、国交省職員の福利厚生費用として、少なくとも６７００万円の道路特定財源が流用されていた。
マッサージ・チェア、バドミントン用具、アロマテラピー等々、細かいのを全て明らかにしたら、
恐らく、すごい金額を毎年流用し、当たり前だと思っていたに違い無い。私の手許に証拠は無いが、
そのように勘ぐられても仕方がない。
にも関わらず、冬柴国交相は「不愉快な感じを（国民に）与えたのなら、謝る」などと、ふざけた答弁をする。
愉快なわけ、ねえだろう。バカ！
これらの流用金額の多寡は問題ではない。要するに政治家も役人も国民にウソを付いていたことが問題なのである。
道路特定財源と銘打っておきながら、関係無いことに使っていたのである。
日本国民は、こうしたことに異常と言いたくなるほど無関心で、クーデターが起きないのが不思議なぐらいだ。
こういうことは、覚えていなければダメですよ。
野党だって、何か狡いことをしているだろうが、とにかく、今の与党は、嘘をついて、平然と、
道路の建設・維持・整備の為に暫定税率の維持が必要だ。
と主張していたことを忘れてはならない。次の選挙で、自民党が大勝したら、代議士も役人も、
あ、結局、国民はバカで、流用のことなど、すぐ忘れてしまうのだな、
という確信を深めるに違いない。
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