◆暫定税率とはなにか。

文字通りに読めば、「しばらくの間だけ」適用される税率ですが、今国会で揉めているのは、ガソリンにかけられている税金の税率です。

いわゆる「ガソリン税」ですが、これは国税である「揮発油税」と地方税である「地方道路税」を合わせた呼称です。

本来、揮発油税は、揮発油税法という法律で、1リットルにつき、２４．３円、地方道路税は1リットルにつき４．４円なのです。

これらは、道路の建設という目的にのみつかわれる、「目的税」の一種です。特定道路財源の中の２つです（他の特定道路財源には重量税や自動車取得税があります。）

因みに、揮発油税というものを考えて、これを道路の建設に使おうというアイディアを考えたのは、故・田中角栄氏です。昭和28年のことです。

さて、税率ですが、今は上に書いた本来の税率よりずっと高くなっています。

揮発油税は、本則が定める2倍の1リットルにつき４８．６円に、地方道路税は本来の１．２倍、1リットルにつき５．２円となっています。

つまり、ガソリンを車に入れるときに支払うお金のうち1リットルにつき何と５３．８円は税金なのです（細かく言うと更に消費税がかかります）。

これは、1973年度から77年度（昭和48年度から52年度）に計画された、道路整備五カ年計画で、財源が不足するから、

昭和49年から2年間だけ、ガソリン税を引き上げようということになったのです。

これを定めてあるのが租税特別措置法です（但し、租税特別措置法はガソリン税の暫定税率だけを定めた法律ではなく、

もう面倒くさいのなんのって、あらゆる税の「特別措置」について定めてあります）。

ところが、道路整備五カ年計画が五カ年で終わらず、どんどん延長されてきたのです。

それに伴って、揮発油税も地方道路税（つまりガソリン税）の税率は、引き上げられたままです。

ここからは、皆さんが新聞の見出しやテレビのニュースでお聴きになるとおりです。

暫定税率を本来の税率にもどすと、国、地方あわせて2兆6千億円の減収になります。

国や地方の一部（かなり）の人々はまだまだ造らねばならない道がある。暫定税率をあと10年続けるべきだ、といいます。

野党・民主党は、暫定税率は廃止するべきだ、といっています。

運送業の人々は「道路は十分にある。こんなに高いガソリンでは、採算が取れない」といいます。

折りしも原油価格が国際的に高騰しているので、話がややこしくなります。


また、ガソリン税を道路特定財源にするよりも他の事にも使える様にするべきだ、という考え方もあります。これは、

道路特定財源の一般財源化という奴です。

私は、地方によってどの程度、新しい道路が必要なのか良く分かりません。政府が業者とつるんで要らない道を造っている場合もあるように思います。

先日は国交省の役人の宿舎建設に道路特定財源が使われていることが明らかになりましたが、官房長官まで、「悪いとは思わない」というのです。

こう言うのを聞くと、与党の暫定税率への固執には、陰で何か美味しいことがあるからじゃないの？と思わざるを得ません。

そして、暫定税率がまるまるこの先10年間、本当に必要なのか？という疑問があります。昭和20年代とは事情が違うはずです。

一方、民主党は暫定税率を廃止するといいますが、このように、デジタル議論になってしまうのが最近の人間の議論の特徴です。デジタル議論とは、

私が今勝手に作った言葉ですが、All or nothingということです。「０か１か」、という議論です。


私は30年も前に定めた暫定税率を全然変えないで良いのか疑問ですが、さりとていきなりゼロにするのも乱暴な気がします。

どうして、何年間かかけて次第に税率を下げる、という話が出てこないのかな？というのが私の考えていることです。

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