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JIROの独断的日記
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2007年01月17日(水) 「参院選『正攻法で必ず勝つ』−自民党大会で安倍首相」←郵政造反組復党、教基法強行採決の後で「正攻法」ですか。

◆記事:参院選「正攻法で必ず勝つ」=成長戦略の継続を強調−自民党大会で安倍首相

自民党は17日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。

安倍晋三首相(総裁)は演説で、夏の参院選や4月の参院補選、統一地方選について

「正攻法で臨み堂々と目指すべき方向を論じ実績を国民に分かりやすく示せば必ず勝ち抜くことができる」

と、総力で取り組む決意を表明。

25日召集の通常国会では、憲法改正手続きを定める国民投票法案や教育再生に関する関連法案など重要法案の成立を期す方針を改めて示した。

首相はまた、「景気回復の成果、改革の果実を全国に行き渡らせたい」と述べ、

安倍政権が掲げる成長戦略の継続に全力を挙げる考えを強調した。[1月17日13時2分配信 時事通信]


◆コメント:これだけ汚いことをしておいて「正攻法」もへったくれもねえだろ?

安倍首相は知能が低いのではないか?自分が言っている言葉の意味が分かっているのだろうか?

「正攻法」は既に頓挫している。小泉のときから、頓挫したままだ。

2005年の衆議院選挙で郵政民営化に反対した議員を除名したのは小泉だが、とんでもないことなのだ。


◆自民党は全体主義政党だ。

同じ政党とはいえ、異なる意見があって当然だ。

それをはっきり認識している点において、公平に見て、アメリカのほうが健全だ。


先週、ブッシュ大統領が新しい対イラク政策として、2万人の増派を発表した。

この案に対してブッシュの属する政党である共和党の内部からも公然と批判の声が上がっている。

共和党議員の3分の1はブッシュを見捨てたと云われているが、

ブッシュが「俺の提案に反対なら、共和党員を辞めろ」とは絶対に云えない。



アメリカでは、ひとつひとつの法案に対して、各議員が賛成するか・反対するかは完全に自由であり、

大統領といえども、議員の政治思想をひとつに縛ることは認められない。

「アメリカでは」、と書いたが、民主主義における思想の自由とはそういうことである。



日本に話を戻すと、小泉はそれが分かっていなかった。

郵政民営化に反対した議員を除名するとは、ファシズム(全体主義)である。それを支持した有権者も悪い。

また、昨年末に「郵政造反組」を参院選にそなえて復党させるにあたり、

中川幹事長は、「郵政民営化に賛成だといえ」といい、反対したことの反省文を出せといった。



これは、完全に「思想・良心の自由」の侵害である。

つまり、安倍内閣は「基本的人権」を無視している、「違憲内閣」である。


◆教基法改正案の強行採決

さらに、安倍政権は「憲法の付属法」と云われる教育基本法の改正を、なんと全然審議しないまま、強行採決した。

このことがどれほど非民主的な行為であるか、については、

12月に改正教育基本法成立はギャグですか?で詳しく書いたのでご参照頂きたい。


◆結論:すでに安倍政権は誤った道を突き進んでいる。

「参院選を『正攻法』で戦う」という安倍首相だが、笑ってしまう。

既に民主主義国家における邪道の限りをつくしている。今から何をどういおうが、正攻法になりようがない。

「へそが茶を沸かす」とは、このことだ。

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2006年01月17日(火) 「東証、株式の全取引停止 設立以来の異例措置」堀江のバカの所為だぞ。
2005年01月17日(月) 「デフレ続いている。日銀は一層の努力を」(竹中平蔵氏)←竹中さん、「デフレの元凶も不良債権」といっていたじゃないですか。
2004年01月17日(土) 「サダムが権力を失ったことで、世界はより平和になった。」(ジョージ・ブッシュ)←お前の所為で、より危険になったんだよ、バカ。
2003年01月17日(金) 英語を聞き流すだけで話せるようになるわけが無い。

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