◆記事1：消費者心理２１カ月ぶり悪化　１２月、判断を下方修正

　

内閣府が１７日発表した昨年１２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は昨年９月から０・２ポイント低下の４５・６となり、７・四半期（２１カ月）ぶりに悪化した。内閣府は、基調判断を「ほぼ横ばい」へと下方修正した。下方修正は２００３年３月以来。

　季節調整前の原数値は、昨年１１月比４・０ポイント低下の４４・０と、３カ月ぶりに悪化した。

　指数は「今後半年間の暮らし向き」など４つの指標で構成。うち「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の２つが昨年９月から低下した。昨年半ばからの景気減速を反映した形で、内閣府は「消費者マインドも楽観的と言えない」と分析している。（共同通信） - 1月17日16時56分更新

［東京　１７日　ロイター］　竹中経済財政・郵政民営化担当相は、閣議後の記者会見で、デフレは続いているとし、「デフレ解消に向け、政府・日銀は引き続き努力をしていかなければならない」と述べた。

日銀は、昨年１月２０日に当座預金残高目標を３０―３５兆円に引き上げて以降、１年間、金融政策を据え置いている。この点について、竹中担当相は、「日銀が独立して決めることであり、中身について私から申し上げることはない」とした。

　１９日には、郵政民営化に関する政府・与党協議会が予定されており、政府と与党の協議が本格化する。同担当相は、「１９日になるかどうか分からないが、自民党の申し入れと我々の基本方針の考え方について、私達なりに整理をして示す」と述べた。（ロイター） - 1月17日11時10分更新

問)（記者） 白書についてなのですけれども、デフレについて実体経済の重しとなっているという部分について重点的に分析されていますが、現在のデフレの状況はやはり深刻なのかということについてのご見解と、あと不良債権処理についても、今年、特に白書で強調されていると思いますけれども、その点についてコメントをいただけますでしょうか。

答) （竹中）今のデフレ、不良債権の問題は、昨年の「経済財政白書」から一貫して問題意識として掲げて、かなりしっかりとした分析をしてきているつもりであります。

デフレについては、特に実体経済ですね。実質成長率で見ると、決してその「改革と展望」の想定を下回っているわけではないと認識されるんですが、名目値についてはそれより少し厳しくなっている。その意味で、このデフレ対応については、より重要な位置づけがやはり与えられなければいけないという認識のもとで多面的な分析をしたつもりです。

　このデフレの要因はたくさんありますけれども、そのうちの１つの重要な要因が、やはり不良債権によって金融仲介機能が低下しているということにあって、まさにデフレと不良債権問題の悪循環が存在しているのではないか、これをいかに絶つかということが大変強い政策上の問題意識として出てきていると、そのように理解していただきたいと思います。

竹中大臣が、採用した金融再生プログラムに関しては、１月１２日に触れたばかりだ。要するに、不良債権が無くなれば、デフレが解消して、景気は改善するというのが、「竹中理論」だったはずである。

現実には、大手都銀は、その不良債権比率を、予定よりも半年早く、目標のレベルまで減らすことに成功した。しかし、銀行貸出は少しも増えず、デフレは止まらない。

今日もまた、物価指数ではないが、消費者態度指数という統計が発表され、消費者が積極的におカネを使おうという気持ちになっていないことが、明らかとなった。消費が増えなければ、物の値段は上がらない。（記事１）。

竹中大臣もいまだにデフレが続いていることは、記事２で明らかなとおり、認めているのであるが、いつの間にか、責任を日銀に押しつけている。今や自分は金融相ではない。竹中氏は郵政民営化担当大臣である。

あれほど、「不良債権を減らせ」の一点張りだった、小泉・竹中ペアは不良債権の「ふ」の字もいわなくなってしまった。

21日から通常国会が召集される。小泉首相は多分、「不良債権を減らす、という公約は守った」と得意げに云うだろう。しかし、景気を改善させる、という究極の目的が実現されていないのでは、何の意味もないことは、いうまでもない。

2004年01月17日(土)　「サダムが権力を失ったことで、世界はより平和になった。」（ジョージ･ブッシュ）←お前の所為で、より危険になったんだよ、バカ。
2003年01月17日(金)　英語を聞き流すだけで話せるようになるわけが無い。

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