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| 2006年10月05日(木) |
【北朝鮮関係】NewYork Times記事／金正日２０日間動静不明（朝鮮日報） |
◆記事1：NewYork Times（2006年10月05日 (木)）
米国政府は５日、北朝鮮に対して核実験を中止せよと直接メッセージを送った。
この中で政府は、もしも北朝鮮が核武装するならば、これを黙ってみているわけにはいかない、と、かなりはっきりした態度を示している。
このコメントはクリストファー・ヒル国務次官補が、記者団のインタビューに答えたもの。
ヒル国務次官補は、北朝鮮が核を保有するのであれば、何らかの対抗手段を取らねばならない、とかなり恫喝的な発言をしたが、
米国の対応が経済制裁を意味するのか、武力の発動を意味するのかは、不明だ。
更にヒル氏は「北朝鮮は未来を選ぶか、武器を選ぶかのどちらかだ。両方を持つことは出来ない」と言明した。
ライス国務長官は、「北朝鮮の行為は極めて挑発的である」、
米国国家安全保障会議は、「北朝鮮が条約に違反していることはあまりにも明らかだ」と厳しく非難している。
火曜日には、ホワイトハウス高官の緊急会議が開かれたが、北朝鮮に対して如何なる制裁を加えるかに関しては結論が出ていない。
米国政府は同時に、中国政府に対して、この問題の仲裁にあたるよう要求したが、中国がどの程度の影響力を行使できるか、何とも言えない。
中国は北朝鮮にとって、唯一、かつ最大のパートナーだったが、６カ国協議のホスト国である中国は、最近北朝鮮との距離を取り始めている。
北朝鮮の突然の核実験声明は、今週末、日本の新しい内閣総理大臣、安倍晋三氏が、
日本の首相としては約５年ぶりに中国首脳との会談を行うことが明らかになり、それにタイミングを合わせる意図があると、考えられている。
◆記事2：【核開発】「金正日総書記、20日間以上も動静不明 （朝鮮日報 2006/10/05）
北朝鮮が3日に外務省声明で核実験をするという見解を表明した20日以上前から、
金正日（キム・ジョンイル）総書記の公式活動が確認されていない。
金総書記の公式活動で最近報じられたのは、「前線視察の途中で金剛山を訪れた」という先月14日の朝鮮中央通信による報道だ。
金総書記はこの時、軍の李明秀（イ・ミョンス）、玄哲海（ヒョン・チョルへ）、朴在慶（パク・ジェギョン）大将らを伴い主峰の毘盧峰に登り、
「各地の名所を、その特色を生かしてさらに整え、自然現象による被害を防止しなければならない」と述べたと言われる。
金総書記の活動をリアルタイムでは報道しない北朝鮮メディアの特性上、実際には金総書記は12日か13日に金剛山に登った可能性もある。
その後、北朝鮮のメディアは金総書記の動静を一度も報道していない。
金総書記は2003年の核拡散防止条約（NPT）脱退宣言直後、50日間も公式活動をしないなど、
アメリカと緊張が高まる度に姿を見せなくなるパターンを繰り返す。金総書記は今年7月にもテポドン2号ミサイル発射後、
40日間公式の場に姿を現さなかった。1998年のテポドン1号発射の時は、発射まで33日間公式活動をしないなど、
今回のように重要な出来事を前に姿を見せなくなったことがあった。
専門家らは、「金総書記が最近公式活動をしないのは、北朝鮮が核実験強行の意向を明らかにしたことと関係がある」と見ている。
緊張が高まる前後にアメリカが軍事的な打撃を与えるのではないかと恐れていることや、
参謀と今回の声明発表のメリット・デメリット、そして波紋を綿密に検討していることが、その理由として考えられるという。
金総書記が公式活動を再開するパターンは一定しないが、ほとんどがアメリカとの緊張が沈静化した時のようだ。
今回は北朝鮮がいつ核実験をするか分からないという、大変緊迫した局面なので、金総書記が姿を見せるまで長くかかる可能性もある。
◆コメント：なかなか、事前に察知できないそうです。
北朝鮮は国土が狭く山岳地帯が多いので、地下核実験になるのは間違いない。
最近は偵察衛星で準備の様子などすぐにわかるのかと思ったが、あれは、ミサイルの発射準備のように地上に物体が出ている場合で、
夜中にトンネルのような実験場に装置を搬入されると、分からないのだそうだ。
非常に驚いたのは、北朝鮮は偽装工作のために、山岳地帯を中心に８０００カ所も地下施設を作ってあり、
どれが「地下核実験施設」なのかを見極めるのが、至難の業だそうだ。
そんなことに金を使うから、食い物を買う金がなくなるわけだ。
ところで、首領様は政治的な思惑で姿を消しているのかも知れないが、心臓が悪いのですよ。何故、分かるかというと、
以前、記事があったのです。「北朝鮮、心臓専門病院を準備＝韓国にノウハウ打診」
北朝鮮でメタボリック・シンドロームになるなんて、あの方ぐらいではないでしょうか？
2005年10月05日(水) 「テロ特措法：１年延長を閣議決定 政府」「小澤征爾氏の「音楽塾」、北京で初の公演」 武器より、「楽器」
2004年10月05日(火) 「フセインとアルカイダを結びつける確たる証拠は無かった」（ラムズフェルド国防長官）。ブッシュさん、身内から見放されてますね。
2003年10月05日(日) ＜テロ特措法＞２年延長の改正案 衆院で可決 ←そんなにあっさり決めてよい法律ではないのである。
2002年10月05日(土) アメリカのタバコ訴訟
