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| 2006年09月12日(火) |
「郵便局再編 今月から まず１４９局を無集配郵便局に転換」←１年前自民党に投票した人、文句ないですよね？ |
◆記事：郵便局再編：今月から まず１４９局を無集配郵便局に転換
日本郵政公社は８日、来年１０月の郵政民営化・分社化に向けて打ち出した郵便局の集配局再編を今月１１日から始めると発表した。
１弾として１１県内の１４９郵便局を窓口業務だけを行う無集配郵便局に転換する。
対象は千葉、神奈川、埼玉、茨城、山梨、岡山、広島、山口、香川、高知、沖縄県の郵便局。郵便物の集配と仕分け業務を廃止し、
日々の配達業務は近隣の大規模な郵便局に移管する。
公社は、来年３月までに郵便物の集配業務を行う全国約４７００局のうち、約２割の約１０５０局を無集配局にする計画だ。
ただ、対象となる郵便局を抱える自治体の一部からは、「遅配や将来的な郵便局の廃止につながるのでは」との懸念の声も出ている。
毎日新聞 2006年9月8日 22時50分
◆コメント：民営化を支持した人にとっては「甘受すべき不利益」だが、付き合わされる人（反対した人）はたまったものではない。
記事は先週の金曜日のものです。
今週の月曜、9月11日から「無集配郵便局」は始まっています。
昨年、衆議院選挙で自民党が大勝利した丁度一年後です。
選挙期間中、小泉首相は「この選挙は郵政事業民営化の是非だけを問う選挙だ」「改革を止めていいのか？」「公務員を減らさなくていいのか？」と、
同じ事ばかり言い続け、しかも言葉が分かりやすいので、多くの人があたかも催眠術にでもかけられたかのように自民党に票を投じました。
死票が多くなるという小選挙区制（比例代表併用でしたが）の欠点がモロに出て、自公連立与党は大勝しました。
選挙後の特別国会で早速優勢民営化法案が採決され、選挙期間中は民営化に反対して当選した議員ですら、
小泉君こわさに郵政民営化賛成票を投じ、小泉君の長年の夢（というより米国の年次改革要望書に毎年書いてあった）、「郵政民営化」が決まりました。
この結果、前は日本郵政公社が全部担当していた、郵便事業（窓口、集配）、郵便貯金、簡易保険は将来4つの別々の会社が担当することになりました。
「民営化する」とは郵便や郵便貯金、簡保がみな「商売人」になるのですから、
儲からないところは当然切り捨てられます。それが、今週の月曜から始まったのです。
引用した記事には、
対象となる郵便局を抱える自治体の一部からは、「遅配や将来的な郵便局の廃止につながるのでは」との懸念の声も出ている
と、ありますが、そんなことを今更言っても、国民全体として、「郵政民営化」に賛成したのですから、どうしようもありません。
特に自民党に投票した人は、自分が不便になる政策をわざわざ支持したのですから、不便になっても仕方がない。
こういうのを「甘受すべき不利益」と言います。
私は、結果論、つまり「後付け」で述べているのではありません。
私は、選挙より遙か前に、2005年06月03日(金) 小泉内閣の郵政民営化プランには、緊急性、必然性が認められない。、という文章を書き、
選挙期間中、つまり、昨年８月８日から９月１１日までの期間も、目次を見ていただけば分かりますが、
ずっと郵政民営化の問題点を書き、法案に反対しました。、論旨は一貫しています。
それはともかく、東京の郵便局も減るでしょうが、地方の影響は一層深刻でしょう。
しつこいようですが、自民党に投票した人は、不便になっても、甘んじて受け入れなければいけない。当然ですね？
しかし、反対した人まで不便に付き合うことになるわけです。ひじょうに迷惑です。だから、選挙の投票をいい加減にしてはいけないのです。
まもなく、自民党総裁選があります。自民党総裁選ですから、自民党員だけが投票しますが、今度は、憲法を変えると豪語している人を総理にするのですか？
よく考えて投票しましょう。
2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。
2004年09月12日(日) 演奏家から学んだ「基礎」の大切さ。
2003年09月12日(金) 石原慎太郎さんにもどこかで、挫折を知ってもらいたいね。
2002年09月12日(木) 快挙！
