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| 2006年04月12日(水) |
「時間外窓口サービス廃止へ 郵政公社、３６００局で」←私は、昨年6月4日、「郵政民営化に必然性が認められない」と書きました。 |
◆記事：時間外窓口サービス廃止へ 郵政公社、３６００局で
日本郵政公社は１２日、郵便物の集配拠点となっている全国約４７００の郵便局の再編に関連し今年９月以降、約３６００局で順次、郵便物の引き受けなどの時間外窓口サービスを廃止する方向で検討を始めた。
将来的には現金自動預払機（ＡＴＭ）の取扱時間も短縮する意向だ。
２００７年１０月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。
公社は何らかの代替措置で利用者へのサービス低下を防ぐとしているが、過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。（共同通信） - 4月12日9時50分更新
◆コメント：郵政民営化選挙で小泉を圧勝させ、今更、「反発」しても遅い。
「だから、いわんこっちゃない」と云う言葉を、したり顔で問題が起きた後から書くのは狡い。
しかし、私は昨年、民営化には反対だという私見を、小泉内閣の郵政民営化プランには、緊急性、必然性が認められない。と題して書いたので、云わせて貰う。
「だから、いわんこっちゃない」
尤も、正確に書くならば、私は「時間外サービスの廃止」については触れていない。だが、そういう細かい各論が問題なのではない。
そもそも、私が昨年書いた文章の内容には何の独創性も、ひらめきもない。常識で考えればわかる、余りにも当たり前のことだったのだ。
つまり、「民営化される」ということは、「郵便局が商売人になる」ことなのだから、必然的に、採算が取れないサービスや営業拠点は廃止される。
民間企業になる以上、収益の極大化が目標となる。そのためにはコストを可能な限り切りつめるのは、当然なのだ。
◆「甘受すべき不利益」
共同通信の記事の最後に、
「過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。」
と書いてあるが、それは理屈に合わない。
「郵政民営化選挙」で、自民党を圧勝させたのは、自民党に投票した有権者だ。
自民党は、選挙前や選挙期間中、民営化しても過疎地の人々が不便にならないようにする、といっていたが。
少し考えれば、そんな言葉は選挙用であることは見え透いていたし、政治家は平気で約束を破ることは、経験則から明らかだ。
郵便局を民営化したら、不採算店が切り捨てられるのは、自明の理だった。
◆結論：
この記事の内容に限って云えば、「時間外窓口サービス廃止」によって受けるであろう不便さは、有権者の選択の結果である（死票も非常に多かったが）。
不便になっても仕方がない。
こう言うのを「当然甘受すべき不利益」（本当はいやだが、我慢しなければならないこと）というのだ。
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