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| 2006年01月19日(木) |
「危険部位混入の疑い 米国産牛肉、成田で発覚」だから、よせと言っただろう！ |
◆記事1：危険部位混入の疑い 米国産牛肉、成田で発覚
中川昭一農相は２０日の記者会見で、成田空港に到着した米国産牛肉に、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入している疑いがあると発表した。
農相は「重大な問題と考えている」と懸念を表明。
混入の事実が確認されれば、１２月に再開したばかりの米国産牛肉の輸入を、
該当する食肉処理施設について再び停止する意向を示した。
米国産牛肉の対日輸出は、ＢＳＥ問題の発生に伴い２００３年１２月に停止。
０５年１２月に、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の除去や、
生後２０カ月以下の牛に限ることを条件に、再開されたばかりだった。
（共同通信） - 1月20日18時32分更新
◆記事2：年内輸入再開の方針伝達 首相、米国産牛肉で（共同通信） - 11月16日21時3分更新
小泉純一郎首相は１６日に京都迎賓館で行われた日米首脳会談で、
懸案の米国産牛肉の輸入再開問題について、「内閣府食品安全委員会の正式な答申を受けて、
政府がしかるべき措置を取る」と言明、年内輸入再開の方針を伝えた。
ブッシュ米大統領は、中国について「今後大きなプレーヤーとなる」と分析し
「日米関係が良ければ中国も対日関係、対米関係を強化しようと思うのではないか」指摘。
小泉首相は日中関係の現状について「いくつか問題があるが、自分が首相に就任してからも、
いろいろな分野で強化されている」との認識を示した。
大統領は、牛肉輸入再開問題について「議会などの関心が非常に強い」と指摘。
首相は「できるだけ早期に日米間で双方向の牛肉貿易を再開したいと希望している」と応じ、
食品安全委プリオン専門調査会の答申案で年内の輸入再開に道筋が付いたことを説明した。
◆記事3：米国産牛肉 輸入再開を正式決定（産経新聞） - 12月12日16時6分更新
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で輸入が停止していた米国産とカナダ産牛肉について、
政府は十二日、正式に輸入再開を決めた。農林水産省は同日、ＢＳＥ対策本部を開き、
再開を決めるなど同省と厚生労働省が必要な手続きを終了。
一昨年十二月から輸入がストップしていた北米産牛肉は年内にも二年ぶりに日本市場に復活する。
輸入再開の条件は
（１）ＢＳＥに感染しにくい生後二十カ月以下
（２）ＢＳＥ病原体が集まりやすい脊髄（せきずい）などの特定危険部位（ＳＲＭ）の除去−
などの牛に限られる。
農水省は米国などにこうした輸入再開条件を提示。
米国などから輸入条件を受け入れるとの回答があったことから厚生労働省とともに輸入再開を決めた。
米国やカナダが日本向けの輸出条件を順守していることを確認するため、
農水、厚生労働の両省は十三日から食品安全や動物衛生の専門家を米国やカナダに派遣し、
日本向けの食肉処理施設の状況を査察する。
米国などは日本向けに輸出できる食肉処理施設の認定などに着手。
その後、輸出用の食肉処理が始まり、年内にも輸入牛肉が日本に入る見通し。
農水省ＢＳＥ対策本部長の宮腰光寛副大臣は「査察や原産地表示の徹底、
消費者らへの情報提供など食の安全・安心の観点から全力を挙げる」などと話した。
◆記事4：米国産牛肉輸入 再開第１便到着（産経新聞） - 12月16日15時39分更新
農林水産省と厚生労働省は十六日、米国産牛肉が同日朝に成田空港に到着したと発表した。
米国産牛肉の輸入は一昨年十二月にＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で禁輸されて以来、二年ぶりとなる。
両省によると、到着したのは牛肉四・三トンとタンや横隔膜などの内臓〇・三トンの計四・六トン。
丸大食品（大阪府高槻市）が輸入した。
輸入解禁となったのは、ＢＳＥに感染しにくい生後二十カ月以下で、
ＢＳＥ病原体が集まりやすい脊髄（せきずい）などの特定危険部位（ＳＲＭ）を除去した肉に限定されている。
両省では、米政府が発行した輸出証明書の内容を確認し、脳や脊髄などのＳＲＭが混入されていないか、
日米で合意した施設で処理された牛肉であるかなどの輸入条件が順守されているかどうかについて同日午後、
同空港内にある両省の検疫所で検査を実施。条件が満たされていると確認次第、輸入を認める。
輸入元の丸大食品は「品質確認と社内教育のためのサンプルとして輸入した」という。
◆記事5：マルナカ､米産牛肉販売再開 スーパー業界初（四国新聞 12月23日）
地場大手スーパーのマルナカ（香川県高松市）は、輸入が解禁された米国産牛肉の販売を二十六日から再開する。
二十八日までの三日間限定の販売。
解禁後、焼き肉チェーンのゼンショク（大阪府）が十九日に米国産牛肉を使用したメニューの提供を再開しているが、
スーパー業界での販売再開は初のケースとみられる。
販売予定の商品は、肩ローススライス（百グラム当たり約二百三十円）とサーロインステーキ（同約四百円）用の肉で、
四国四県の百十三店舗で取り扱う。輸入禁止前に比べて、二―三割程度高いという。
今回の輸入量は、約百五十頭分に当たる約六トンで、二十一日に関西空港経由で緊急輸入した。
販売に当たっては「米国食肉輸出連合会」（ＵＳＭＥＦ）が販促物を提供するなどして協力する。
マルナカは「米国での監査、日本での査察で安全は証明されていると判断している」と説明。
消費者の反応などを見極めた上で、一月中にも再度輸入する方針だ。
◆記事6：輸入条件の緩和は時期尚早 米国産牛肉で農相
【ワシントン１３日共同】訪米中の中川昭一農相は１３日、
米国産牛肉の輸入条件を緩和するよう米側が求めていることについて
「現時点で議論を始めることは日本の消費者、米国の生産者にプラスとならない」と述べ、
時期尚早との認識を示した。ジョハンズ米農務長官との会談後、共同会見で語った。
同席したジョハンズ長官は「国際基準に従うよう日本を促していく」と強調。
昨年１２月に貿易が再開された「生後２０カ月以下」の牛肉に加え、
「３０カ月以下」まで輸入対象を広げるよう働き掛けていく考えを重ねて示した。
（共同通信） - 1月14日7時21分更新
◆コメント1：今日、通常国会が召集されたのです。
今日、第１６４通常国会が召集された。
日本国憲法第７条第１項第２号に定められているとおり、
国会を召集することは「天皇の国事行為」であるから、きょうも、陛下からお言葉があった。
ＮＨＫニュースに書いてある。
◆第１６４通常国会 開会
２０日召集された第１６４通常国会の開会式が、天皇陛下をお迎えして、参議院本会議場で行われました。
天皇陛下は「国会が、国権の最高機関として、国民の信託にこたえ、その使命を十分に果たすことをせつに希望します」
とお言葉を述べられました。
開会式では最初に河野衆議院議長が、衆・参両院を代表して
「本年は、日本国憲法公布６０周年、そして国際連合加盟５０周年の記念すべき年にあたります。
われわれは内政外交にわたり、適切な施策を強力に推進し、国民生活の安定向上をはかるとともに、
諸外国との協力をいっそう進め、世界の平和と繁栄に寄与していかなければならない」と述べました。
このあと、天皇陛下が、「国会が、永年にわたり、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、
たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。
国会が、 国権の最高機関として、国民の信託にこたえ、その使命を十分に果たすことを切に希望します」
とお言葉を述べられました。（01/20 15:03）
天皇陛下が国会議員達に、「国民の信任にこたえろ」、とおっしゃった、まさに今日、
先月輸入再開したばかりの米国産牛肉に「特定危険部位」が含まれていたことが明らかになった。
全然、信託にこたえていないように感ずるのは私だけでは無い、と思われる。
◆コメント2：輸入再開を決めたのは、小泉首相ですね。
記事２から記事４までは、どういう経緯・日程で、日本が米国産牛肉の輸入再開を決定したか、
いつから輸入再開となったか、などに関する記事をまとめたものである。
記事２で明らかなとおり、日本が米国産牛肉の輸入を決定したのは、
１１月中旬に行われた小泉・ブッシュ会談の後、まもなくである。
小泉首相がブッシュ大統領の要請に応じて、米国産牛肉の安全性に関して何の確証もないのに、
輸入再開を「指示」したのは明らかである。
◆コメント3：輸入再開正式決定の4日後には第1便が日本に到着していた。
記事３と、記事４を読んで頂くとわかるが、12月12日に、輸入再開が「正式決定」され、
そのわずか4日後には「第一便」が日本に到着している。
輸入しただけではなく、記事５によれば香川県のスーパーでは実際に店頭に並べている。
◆コメント4：特定危険部位が混ざっているって、いい加減張り倒すぞ、この野郎。
この野郎とは、アメリカ政府及び食肉業者のことである。
因みに「特定危険部位」というのは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体、
異常タンパク質プリオンの99%が蓄積すると言われている、脊髄、脳、小腸の一部などのことである。
日本では食肉牛全てから、これらの部位を除去し、焼却している。
米国はさんざん、日本圧力をかけて、「俺の所の肉は安全だから、早く買え。」と脅した。
日本政府、というよりも小泉首相は、屈するべきではなかった。
しかし、なによりも、腹立たしいのは、アメリカが「特定危険部位」は除く、という約束を簡単に破ったことである。
予想していたとは言え、あまりにも日本国民をバカにしている。
アメリカ産牛肉の再禁輸は当然である。
◆コメント5：全部本当のことを明らかにせよ。
12月16日の第一便の後、米国産牛肉は何回、何トン輸入されたのか、良く分からない。
小売りしているスーパー、米国産牛肉を使っている外食産業はどこなのか、明らかにするべきだ。
だから、止めろと言ったのですよ。
アメリカは昨年6月に2例目のＢＳＥが発見されたと発表したが、
リンク先の私の過去の記事をご参照いただくと分かるが、
世界最大の牛肉生産国が、日本よりもずっと杜撰な食品管理をしていたのだから、2例目な訳がない。
特定危険部位についても除去していないのに、除去したと申告するなど、米国の畜産業者のいい加減さを見れば、
素人の私ですら、どう考えても米国産牛肉の輸入を再開することは、
国民の生命を危険にさらすこと（異常タンパク質プリオンによって引き起こされる「プリオン病」のうち、
牛のをＢＳＥ、人間のをクロイツフェルト・ヤコブ病というが、クロイツフェルト・ヤコブ病に治療法はない）だと分かった。
以前も書いたけれども、今の状態は、日本政府が日本国民に対して、殺人の未必の故意を抱いているに等しい。
小泉はどうせ、丸投げだろうから、麻生外務相と中川農務相に突っ張って貰うしかない。
日本政府は、米国政府に対して、強硬に抗議すべきである。
2005年01月19日(水) 総合学習を見直しへ ゆとり教育の柱、文科省が検討←週６日に戻さないと、取り返しがつかないと思います。
2004年01月19日(月) 「陸自先遣隊、イラク入りへ＝クウェート出発、オランダ軍先導」 小泉は平然としている。腹が立つ。
2003年01月19日(日) 周囲の人がうつ病になったら。
