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| 2005年09月25日(日) |
郵貯・簡保は民営化か廃止 前原氏、対案に明記方針←よく考えた方がいい。 |
◆記事：郵貯・簡保は民営化か廃止 前原氏、対案に明記方針
民主党の前原誠司代表は２４日午前、政府の郵政民営化関連法案の対案として提出する同党の独自法案に、
郵便貯金・簡易保険の将来的な民営化または廃止を明記する方針を明らかにした。
前原氏は「民営化もしくは廃止という形で明記してもらおうと思っている。
民営化と廃止の両方を書いたらいい。（民営化と廃止に）あまり大きな違いはない」と述べた。大阪市で記者団の質問に答えた。
同党の衆院選マニフェスト（政権公約）は、郵便貯金と簡易保険の規模縮小を盛り込んだが、
経営形態については「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢が可能」とするにとどまっていた。（共同通信） - 9月24日11時2分更新
◆コメント：郵政民営化について（だけではないが）の、非常に貴重な情報源がありました。
知っている人はとっくに知っておられるだろうが、私は、恥ずかしながら最近になって、初めてその存在を知った。
ビデオニュース・ドットコムという、日本で初めてかつ唯一のニュース専門のインターネット放送局である。
同社の「サイト説明」の一部を引用させていただくと、
【ビデオニュース・ドットコムとは】
ビデオニュース・ドットコムは、日本人ビデオビデオジャーナリストの草分けとしてテレビ朝日ニュースステーションやTBSニュース２３などで精力的なジャーナリスト活動を行ってきた神保哲生（じんぼうてつお）が、「日本にも広告に依存しない独立系の民間放送局が必要」との考えのもとで１９９９年１１月に立ち上げた日本初のニュース専門のインターネット放送局です。
【広告に依存しない報道を目指して】
「報道本来の役割を全うするためには、広告に依存しない収益構造が必要となるが、そのためには、多くの視聴者の方々に浅く広くサポートしていただくシステムを作る必要がある」との認識に基づき、ビデオニュース・ドットコムは2001年より有料会員制を採用。一部のプレミアムコンテンツをご視聴いただくためには、１ヶ月５２５円（税込み）の会員登録が必要となります。
視聴者の方々に毎月の会費をご負担いただくことで、スポンサー圧力を受けない良質な報道を目指します。
というわけで、なによりも、広告（CM）に依存しないというのは大変に勇気のある行動であり、画期的なシステムである。
選挙戦の最中も、全国紙、テレビは、郵政民営化の本質的な問題を取り上げず、自民党優勢の世論調査を繰り返し発表していた。あれを見る度に、
マスコミは国家権力の広報機関に成り下がってしまったかと思われた。
そして、最早この国では、真実を知ることは不可能なのかと思っていたら、幸運にも教えてくださる方がいて、ビデオニュース・ドットコムを知った。
選挙前、もう少し早く発見して、ここでも紹介したかった。悔しい。
このインターネット放送局は本当に大事な情報は無料で配信している。
◆荒井広幸参議院議員の説明を、とにかく聴いてみるべきだ。
その、無料配信されているビデオ（オン・デマンド）の一つに、一貫して郵政民営化に反対して、小泉首相に睨まれ、
一回衆議院で落選して参議院で復活した、あの荒井広幸氏に、神保哲生氏が長時間に亘ってインタビューしているものがある。
荒井広幸氏は、衆議院で郵政民営化反対から賛成に寝返った、あの有権者への裏切り者たちと比較するのが失礼なぐらい、
徹頭徹尾、民営化反対論者で、どんな迫害を受けようがその持論を曲げないのは、立派だと思う。
勿論、荒井氏は、単なる総理への反発心で反対、などという幼稚なレベルではない。
長年、各国の郵便事情、郵政民営化した国のその後の状況などに関してよく勉強し、通暁している。
情報、統計に裏付けられた荒井氏の論理は、極めて妥当である。
◆小泉首相は、郵政民営化の問題点を理解していない、と思われる。
荒井議員は、今回、選挙前に、小泉首相に会って議論したい、と申し込んだが、何度頼んでも断られたそうだ。
そうだろうと思う。小泉首相の民営化法案は、素人の私が考えても、問題があると思われた。
そのことは、郵政民営化の詭弁を検証する。（衆院選前解説シリーズ1）、
郵政民営化、小泉首相に関する素朴な疑問など、何回か書いたが、
荒井氏の説明を聞いて、私の考えていたことが、それほど見当違いではないことが分かった。
小泉首相が何故荒井氏との議論を拒んだのは何故かと言えば、 議論に勝てるだけの自信が無い、というのが本当のところだろう。
首相が、選挙期間中、「劇場型選挙演説」に徹したのは、その方が大衆に受け入れられやすい、という理由もあるが、
小泉首相自身、恐らく、郵政民営化の全体像、将来に及ぼす影響が良く分かっておらず、論理的な説明が出来なかったからだろうと思われる。
◆前原代表は、よく考えて発言しないと恥をかくぞ。
前原代表は「防衛・安全保障オタク」で、民主党内部でも「得意分野が偏りすぎているのでは」と危惧する声があると聞く。
どうやら、それは、本当らしい。「とにかく自民党に対抗しよう」と、拙速な結論を出すべきではない。 恥をかくぞ。
簡保は誰でも加入できる唯一の保険である。
最近、コマーシャルや新聞広告で、外資系生保がやたらと好条件の商品を掲載している。
ところが、世の常で、うまい話にはウラがある。
読者諸氏は、この次に新聞で、生保の広告、それも非常に「美味しい」ことばかりを強調している広告を見かけたら、
紙面の一番下の隅に書かれている「但し書き」をよく読まれると良い。
「職業によっては、加入出来ない場合がある」という意味のことが書いてある。
民間会社にしたら、どうしてもそうなる。民間企業は株主の利益を優先しなければならないから、必然的に、そうなる。
前原代表は、郵貯・簡保は民営化又は廃止といっているが、そんなことをしたら、国民なら誰でも入れる保険が 無くなってしまうではないか。
それでも、民営化、若しくは廃止する合理性があるのか？民営化と廃止が同じようなことだ、というのも乱暴な議論だ。
◆何はともあれ、一度聴いてみてください。
少々長いけれども、郵政民営化法案の全貌が良く分からないが、何となく賛成、という人には特に勧めたい。
「私が郵政民営化に反対する本当の理由が上から4番目にある。
これを聴くと、これほど重要な問題点を、国民に正しく、分かりやすく提示しなかった、大新聞やテレビ各局が、如何に怠慢であったか、良く分かる。
ビデオニュース・ドットコムは貴重なメディアだ。
一ヶ月525円ぐらい払う価値は十分にある。日経4日分（560円）より安いのだから。
2004年09月25日(土) 「韓国産の青酸ソーダ１０７ｔ、中国経由で北朝鮮に渡る」青酸ソーダはサリン（化学兵器に使用する）の原料。
2003年09月25日(木) 病気を治すのは医師と患者の共同作業である。何でも医師を叩けばよいというものではない。
