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| 2005年09月02日(金) |
「架空予算など９５件１１８億円、１２府省庁で昨年度」←こういうのも郵政民営化をすれば、全部解決するのですね? |
◆記事：架空予算など９５件１１８億円、１２府省庁で昨年度
経済産業省所管の特別会計などで表面化した「支出実態のない予算付け」が、各府省庁の一般会計などでも横行していたことが明らかになった。
来年度の概算要求に合わせ、財務省が全府省庁に洗い出しを命じたのに対し、未公表の総務省を除く１２府省庁すべてが架空予算の計上や予算流用の事実を報告。問題のある予算付けは、昨年度だけで９５件計約１１８億円に上っていた。政府が掲げる歳出削減努力を全く無視したかのような中央官庁のずさんな会計処理が浮かび上がった。
問題のある予算付けの公表件数が最も多かったのが、各府省庁の予算を監督する立場にある財務省。昨年度は、架空計上、流用、過大計上などが１３件の予算で行われ、そのために計９億円近くが計上されていた。
例えば、「課税資料収集のための家屋利用状況照会経費」は昨年度までの３年間、使われた事実が全くないのに、毎年６３００万円を計上。
「国税庁情報ネットワークセキュリティ監査」は昨年度２億４６００万円が計上されたが、支出は１３００万円だけだった。
実態を伴わない予算の合計額が最も多かったのは経産省。電源開発促進対策特別会計の広報費で架空予算の計上などが発覚していたが、他の特別会計や一般会計でも同様の問題が見つかった。
「国際エネルギー消費効率化モデル事業費」では、昨年度５５億８０００万円が計上されたが、支出はわずか４８００万円。支援対象国との交渉が難航したことが原因という。
公表された問題事例の中には、支出の可能性がほとんどないのに何年にもわたって同額の予算が計上され続けていた例も多い。法務省は今年度までの５年間、「弁護士業務検討会経費」として毎年６００万円を、警察庁は同４年間、「東南アジア諸国等警察長官会議の開催経費」として毎年９００万円をそれぞれ計上していたが、そうした検討会や会議は一度も開かれていなかった。
実態のない予算は原則として、各府省庁に支払われないことになっているが、別の費目への流用や、翌年度への繰り越しが行われることもあり、透明性の面から問題が指摘されている。
財務省主計局では「予算の執行責任は各省庁にあり、細かい支出先まで確認できなかった。今後は厳格に査定していきたい」としている。（読売新聞） - 9月2日10時40分更新
◆コメント1：これで、国民に増税の要求をする気かよ。
経済産業省、財務省、を含む１２省庁が、予算編成のときに、実際には必要の無い無駄な税金を獲得していた。
税金を無駄遣いした。或いはしようとしていた、ということですね。
１つの役所のひとりの役人だけが、そういう悪いことを企てたというのなら、まあ、そいつをクビにして許してやってもいい。
しかし、12省庁が同じ事をしていたということは、これが「霞ヶ関」（中央官庁の集まっている場所、転じて行政府を意味する）の「常識」であり、役人どもは、なんら罪悪感を持たずに、このような不正を行ってきたのでしょうね。
昨年度だけで118億円。
こういう事をしたら、民間企業なら、担当者、課長、部長、担当役員は懲戒解雇、降格、辞任するのが当たり前です。
◆コメント2：役所は、立法府ですか、司法ですか、それとも行政府ですか？
殆どは行政府ですね。役所、役人といっても例えば、裁判官も公務員ですが、彼らは、司法権に属する。だから、厳密に書いたのです。
経済産業省、財務省、国交省、外務省、厚生労働省、などなど、全て行政府です。
行政権の責任はだれにあるのでしょう。
- 日本国憲法第65条 行政権は内閣に属する。
- 日本国憲法第66条 第3項 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ
- 日本国憲法第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
行政権は内閣に属する。内閣というのは、何とか大臣の集合体です。あの大臣達が日本の行政府です。
そして、憲法66条3項にあるとおり、内閣は行政権の行使について連帯して責任を負う。ある大臣が、他の大臣に向かって、「お前の役所の不祥事だろ？おれは知らねえよ」と言ってはいけない、と言うことです。
そして、内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督する権利（指揮監督権）を持っている。
権利であるけれども、その地位からして、何か不都合が起きたときにはこれを正す責任を有していると言っていいでしょう。
憲法には文言がないけれども、内閣総理大臣が閣議を経ないでも行政各部に対し指導助言等の指示を与える権限を有することが判例で認められているのです。田中角栄のロッキード裁判における、最高裁大法廷判決です（最大判平成7・2・22刑集49・2・1<ロッキード事件丸紅ルート>）。
◆コメント3：小泉首相は、これら各官庁が恒常的に予算の架空請求をしていたことを見逃したことに関し、任期の最初に遡って責任があります。
これは、もの凄い不祥事ですよ。
こんな不祥事が慣例として行われていたことを、内閣の誰もが問題にしなかったということになる。
知らなかったわけがない。観て見ぬふりをしていたのでしょう。
各大臣はなるべく長い間、大臣の椅子に座っていたい。 そのためには、役人の「多少の不正」には目をつぶって、味方につけた方がよい。
これが、政治家という奴らの計算です。
小泉首相だって、知らないわけがない。自分も大臣をやっていたことがあるし、昨日の今日、代議士になった訳じゃない。
そして、コメント1：で確認した通り、行政権は内閣に属し、内閣全体を指揮監督するのは内閣総理大臣なのです。
従って、官庁の架空請求の最終責任は、小泉純一郎内閣総理大臣に帰するのです。
◆コメント4：夕方になったら、急にこのニュースが報道されなくなったよ。
この状況は、あまりにヤバいので、2005年09月02日(金)22時38分現在、何処の大新聞のWebサイトを観ても、トップページにこのニュースは載っていない。
最初（今日の午前中）は結構騒いでいたのですよ。上に載せた記事の時間を見てください。午前10時40分。
ところが、午後から夕方に賭けて、どの新聞のサイトも引っ込めた。国から恫喝されたのでしょう。
言論の自由が無いのは、今に始まったことではない。民主主義国家ではないのですね。日本は。
◆コメント5：これが、解散前だったら、即時に内閣総辞職すべき事態だ。
8月8日に衆議院が解散しないで、小泉内閣が今も続いていたら、総辞職をせざるを得ない事態なのです。
小泉首相はなんだかんだ、責任を下に押しつけて、決して辞めようとしないでしょうが、行政府たる内閣が部下である各官庁の役人をきちんと監督できておらず、最高責任者の内閣総理大臣もなにも気がついていなかったのですから、当然総辞職が筋です。
◆コメント6：役人のインチキ予算請求を見逃して、構造改革もへったくれもない
構造改革と称し、増税、社会保険料の引き揚げ、医療費自己負担率の引き上げ、色々企んでいる小泉首相ですが、中央官庁、しかも「自分たちが日本人の中で最も優秀だ」と思いこんでいる、バカの集まり財務省の役人が、税金を不正に使って或いは、予算を不正に請求して当たり前だと思っている。
それで、「歳出はこれ以上減らせない。増税しかない」と首相はいう。
いい加減にしろよ、この野郎。
尤も、小泉首相は「郵政民営化が全ての構造改革の基本」（どう考えても異常な思考・・・）といっています。
ですから、郵政民営化法案さえ通れば、来年から、官庁の予算不正請求は、パタリと途絶えることでしょう。
めでたし、めでたし。
◆コメント7：今度の選挙で小泉支持と言う人は、不祥事は一向に構わないと言うことですね。
繰り返しますが、もしも、今も小泉内閣が続いていたら、総辞職を要求されなくても、自らするべきなのです。
9月11日に自民党を支持して小泉首相を続投させることは、同時に、役人に対して、「税金無駄遣いしてもいいよ」と言い、 行政府たる内閣、及び、その指揮監督権を有する首相は、いい加減な仕事しても良いよ、と日本国民が「お墨付き」を与えることを意味します。
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