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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：首相「公的保険制度守る」ＴＰＰ交渉巡り（日本経済新聞 2011/11/9 22:56） 野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会でＴＰＰについて「議論が熟した段階で一定の結論を出す必要がある」と強調。 ◆コメント：公的保険制度を壊す気がないと日本が言っても意味がない。 先日から何度も書いている透り、TPPは農業だけではなく、金融や保険その他諸々の分野で 公的保険制度を壊してまで進めようという気はまったくない と言っても、一旦TPPに参加したら、法律や制度すら、 アメリカに「非関税障壁だ」といわれたら、廃止せざるを得ないのだ。 健康保険の分野にもTPPが適用されたらどうなるか。 アメリカは先進国で唯一公的年金制度を持たない国である。 しかし、医療費そのものは非常に高い。 だから、米国民は民間の保険会社の保険に加入して、 何かあったときには、それを用いるが民間保険は商売だ。 常日頃から高い保険料を納めている人間は、高額医療費も 保険で賄えるが、今のように極端に景気がわるくなって、 失業したり、働いても、所得が少なければ、 保険料の安い保険にしか加入できない。 大病をしても、カネが払え無いから医療を受けられず 我慢するしかなく、そのまま死んでしまう人が珍しく無いのだ。 要するに、TPPが保険の分野にも適用されたら、 アメリカの保険会社を儲けさせるために、アメリカ政府は 日本政府に対して、公的保険制度そのものを「非関税障壁」だから 廃止せよと迫るであろう。 我々は健康保険証を取りあげられ、日本に乗り込むアメリカの 生命保険会社と契約を結ぶように仕向けられるであろう。 金持ちは高い保険料を払い、実質的には、現在と同程度の医療を 受けられるが、一般庶民は、保険料が安い＝支払われる保険金額が少ない 保険に入ることしかできず、そんなものでは、ガンになっても、 心臓が変調を来しても、脳溢血になっても病院に行って、 治療費を支払えないと分かったら、追い返されるだろう。 更に民間の保険屋だから、一度保険を利用したら、翌月から 保険料が高くなるし、或いは、ある保険が気に入らなくて、 他の生保に切り替えたくても、一旦病気で入院したことがあると 新しい病院は見つからず、新しい保険契約を結ぶことが難しくなる。 極端な「格差」が生じ兼ねない。 TPPにより、日本がアメリカと同じ医療制度に無理矢理変えられてしまう。 内閣総理大臣がいくら「公的年金を守る」と言っても アメリカが承知しない。出来る訳がないことを首相は約束している ことになる。TPPは絶対に、交渉に参加することから禁じるべきだ。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2010年11月09日(火) メディアは、WHO「自殺予防の手引き」の「メディアへの手引き」を読んでいるか。 |
