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◆記事：鳩山代表、核持ち込み問題 「オバマ米大統領を説得」（8月24日7時56分配信 産経新聞）
民主党の鳩山由紀夫代表は２３日、フジテレビの「新報道２００１」やＮＨＫ、テレビ朝日の番組に出演し、
非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する考えを表明した。
鳩山氏は、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を容認していた密約問題について、米国で調査したうえで
密約の事実を国民に公表する考えを表明した。米軍普天間飛行場の移設問題については
「基本的には県外、できれば国外と思っている」とした上で、大統領との会談で決着を図りたいとの意向を示した。
「宙に浮いた」年金記録の解明については「１００％（の解明）はできない」としたうえで、
「ある程度の条件が満たされたら、一括的な補償で解決するしかない」と述べた。
また、鳩山氏は国債発行について「（今年度よりも）増やさない」と述べた。
一方、衆院選のマニフェスト（政権公約）で「４分社化の見直し」を明記した郵政民営化については、
地域分割することが最善だとの考えを表明した。
◆民主党の憲法、国家安全保障に関する姿勢が曖昧である。
いずれの政党も同様だが、政策について、有権者が意見を述べたり、質問をするフォームがある。
民主党のサイトだと、ご意見はこちらへの「ご意見・ご感想を送る」から
実名、メールアドレス等を記入した上で意見を述べられるようになっている。
何度も書いているように、自民党は政策集の最後に「自主憲法の制定」を掲げている。
9条を変更し、国の交戦権を認め、自衛隊は軍隊となり、集団的自衛権の行使は認める。
この時点で、景気対策云々を聴くまでもなく、自民党に政権は任せられない。
しかし、民主党に任せたら安心かというと、そうも言えない。あまりにも曖昧なのだ。
記事は、鳩山代表の「核を持ち込ませない」発言をとりあげているが、
問題はそういうことではなく、民主党の公式な政策として、憲法をどうするつもりなのか。
分からないので、質問状を送った。以下、その全文である。
貴党に質問がありますので、投稿フォームよりお尋ねします。
自民党は政策の一番最後に自主憲法の制定と書いています。この時点で私は自民党が政権を取ることに反対します。
しかし、民主党もまた、今ひとつはっきりしない。
民主党政策INDEX2009「国民の自由闊達な憲法論議を」
を読むと、民主党のスタンスが曖昧です。
本日（8月24日）、鳩山代表の「核を持ち込ませない」発言云々がニュースで話題になっていますが、
それ以前に、そもそも民主党は、本音ベースでは日本国憲法第9条を変更したいのですか。どうしたいのですか？
具体的には、日本国の交戦権を認めるのかどうか。
また、従来の政府の公式見解、「集団的自衛権の行使は違憲」を変更するつもりなのかどうか。
民主党政策INDEX2009では、
「自衛権の行使は専守防衛に限定」と書きながら、「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、
専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし･･･」
とあります。
文章の意味が分かりません。専守防衛に徹するならば、集団的自衛権は必要ない、と断言出来るはずです。
前原元代表は、憲法改正大賛成、集団的自衛権の行使も認めるべきだという思想の持ち主であったことは承知しています。
民主党が政権を取った場合、日本を戦争が出来る国に変えるつもりがないならば、
集団的自衛権の行使は違憲である、という従来の政府の公式見解を踏襲する、と宣言すべきだと思います。
今のままだと、民主党は政権を取ったら、なし崩し的に、日本を戦争可能な国にしてしまうつもりなのではないか、
という疑念を（失礼ながら）抱きます。
投票日まであとわずかですが、300議席を超えるかも、の新聞報道に浮かれていないで、
日本国の最高規範、しかも国民の平和的生存権に関わる、この問題について、
民主党の「党としての」公式なコメントを明らかにしていただかないと、私は貴党を完全には信頼出来ません。
恐らく返事はこないだろうが、それならば、民主党を支持することはできない。その場合、どうするかは、これから考える。
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