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| 2009年03月24日(火) |
「重大な犯罪」と批判＝小沢氏続投への期待も--与党←与党のセンセー嬉しそうだね。「無罪推定原則」知ってる？ |
◆記事：「重大な犯罪」と批判＝小沢氏続投への期待も−違法献金事件で与党（3月24日19時51分配信 時事通信）
西松建設による違法献金事件で、小沢一郎民主党代表の公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されたことについて、
与党は「重大な犯罪」（幹部）として、小沢氏への批判を強める構えだ。ただ、自民党議員にも「西松マネー」が流れている上、
「小沢氏が辞めない方が衆院選は戦いやすい」との思惑もあり、追及は迫力を欠くのも事実だ。
自民党の細田博之幹事長は24日の記者会見で「（規正法の趣旨を）逸脱して踏みにじったもので、許されざる行為だ」と批判。
公明党の北側一雄幹事長も記者団に「（小沢氏に）具体的な起訴事実についてきちんと説明していただきたい」と求めた。
麻生内閣の支持率が2割台を切って低迷する中、次期衆院選を半年以内に控え、小沢氏が絡む不祥事は与党にとっては数少ない「好材料」。
自民党の中山成彬前国土交通相は同日、記者団を前に「規正法違反はそんなに軽い罪ではない。
（小沢氏は）のうのうと代表にとどまり総理を目指す。日本はどんな国になるのか」と民主党を揺さぶり、
公明党幹部も「居直れば居直るほど国民の不信は増大する」とけん制した。
◆コメント：あまりにも当たり前な原則と、見え透いた言動についてコメントするのは疲れますが･･･。
今日、現実にあったことを確認すると、
小沢一郎民主党代表の「公設秘書」が、政治資金規正法違反で「起訴」された、ということです。
刑事事件があったときに、被疑者を刑事裁判の被告人にするかどうか、つまり裁判にかけるかどうかは、検察の裁量に委ねられます。
検察の取り調べを受けた被疑者が全員起訴されるわけではない。これを「起訴便宜主義」といいます（刑事訴訟法上の概念）。
起訴されたからには、刑事裁判の「被告人」になります。しかし、「被告人」は「犯罪者」と決まったわけではない。
有罪判決が確定したときに初めて犯罪者となるのです。
逆の言い方をすると、「何人も有罪判決が確定するまでは無罪と推定される」、所謂「無罪推定原則」が近代刑事裁判の基本です。
実際には有名無実化していますが、だからといって、なし崩し的にこの大原則を無視して良いわけが無い。
民主主義では手続きを法律に書いてあるとおりに進めることが不可欠です。
早とちりする人、短気な人が必ずいるので断っておきますが、
私は、「小沢一郎氏の秘書は無罪だと思っている」、と言っているのではありません。
「有罪が確定するまでは、有罪か無罪か分からない。分からない間は無罪を推定するのが原則だ」
と述べているのです。
そんなことは、中学か高校で教わることですが、与党幹部はあたかも既に小沢氏の公設秘書の有罪が確定したかのように、
「重大な犯罪だ」といっています。それは裁判官が判決で述べることで、立法府の人間が、口出しをしてはいけない。
そんなことも分からないのか、と申し上げたい（知らないわけはないですから、無視しているのでしょうが）。
さらに、その「正しくない発言」を「正しくない」と知っていながら、子どもの使いじゃあるまいし、そのまま活字にしたり、
電波に乗せるマスコミの見識を疑います。「与党幹部はこういっているが、無罪推定原則に鑑み、正しくない」ということを、
きちんと読者に提示するのもジャーナリズムの使命だと思いますが、与党の宣伝屋になっているようで、甚だけしからん。
また、時事通信が書いているとおり、与党にとっては、イメージが悪い小沢代表が辞めないでいてくれた方が、
選挙で有利ですから、本心は「辞めないでくれて、ありがとう」と、感謝しているだろうと思います。
しかし、そのような「相対的与党支持」は長続きしません。
今日、2月の自動車生産が発表されましたが、気分が悪くなるほど非道い数字です。
◆2月国内生産、大幅マイナス＝トヨタは最悪の64％減−自動車大手（3月24日19時0分配信 時事通信）
自動車大手8社が24日発表した2月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産は全社が前年同月比マイナスとなった。
トヨタ自動車が64．0％減となるなど4社の減少率が、比較可能な範囲で過去最悪を記録。
新車販売の世界的な不振を受け、各社とも大幅な減産を実施したためだ。
生産圧縮で在庫調整が進展し、3月は2月に比べて減産を緩和するメーカーが多い。
しかし、需要動向は引き続き不透明で、本格的な生産底入れの時期は見通せないのが現状だ。
8社合計の国内生産台数は、前年同月比55．9％減の46万3268台にとどまった。減少率が過去最悪となったのはトヨタのほか、
ホンダ（48．4％減）、日産自動車（68．8％減）、三菱自動車（76．8％減）の各社。
マツダも60．3％減で、4社が6割超のマイナスだった。
自動車大手8社のうち、4社の国内生産台数が前年同月比6割超のマイナスなどという状態は、
私の記憶にありません。これだけ景気が極端に悪化しているのに、政府は何も出来ない。
昨日、米国では、オバマ政権が銀行から不良債権の買い取り策を発表しましたが、オバマ大統領自身、
金融危機のリスクは依然、存在している、とはっきり言っている。またアメリカで馬鹿でかい金融機関が破綻したら、
更に、世界不況の出口は遠くなる。これほど極度に危機的な経済の状況に対して、与党は、
有効な政策を決めることが出来ない。政局にばかり気を取られているからです。
国民にとっては、どの政党が与党になろうが、誰がどの政党の代表になろうが辞めようが、
そんなことはどうでも良いのであって、とにかく今の経済危機を何とかしてくれるなら、何党でも
知ったこっちゃないのです。
野党党首の不人気による、「相対的有利さ」が存在するだけであって、
今のままでは誰も与党を積極的に支持することは出来ないでしょう。
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