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| 2008年11月17日(月) |
7-9月実質GDP、前期比-0.1%。2四半期連続マイナス。←完全に世界同時不況。 |
◆記事1：【日本】2期連続のマイナス成長＝7〜9月期、実質年0．4％減−GDP速報値（11月17日11時0分配信 時事通信）
内閣府が17日発表した2008年7〜9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0．1％減、年率換算では0．4％減となった。
IT（情報技術）バブル崩壊後の01年以来7年ぶりの2・四半期連続マイナス成長。外需が落ち込む中、
設備投資は3期連続のマイナスと内需も低迷し、景気後退が一段と顕著となった。
物価の影響を含めた名目では0．5％減（年率2．1％減）だった。
与謝野馨経済財政担当相は記者会見で
「景気は後退局面にあり、下向きの動きが続く。成長のための良い材料はそろっていない」との認識を示した。
08年度の政府経済見通し（実質1．3％、名目0．3％）達成には、
残りの2・四半期に実質1．8％、名目2．4％ずつの成長が必要で、達成は困難な情勢だ。
【為参考】内閣府：20年11月17日 四半期別ＧＤＰ速報（平成20年7-9月期・1次速報）
・ポイント
2008年7〜9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2000 暦年連鎖価格）の成長率は、▲0.1％（年率▲0.4％）となった。
また、名目ＧＤＰの成長率は、▲0.5％（年率▲2.1％）となった。
（注：太文字は引用者による。）
◆記事2：【米国】米ＧＤＰ、年０．３％減 ７〜９月期（10月31日8時5分配信 産経新聞）
米商務省が発表した今年第３四半期（７〜９月期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率（速報値）は
年率換算（季節調整済み）で前期比マイナス０・３％となった。消費の減少や輸出の鈍化を受けて
前期の２・８％成長から一転し、昨年第４四半期（１０〜１２月）以来、３四半期ぶりのマイナス台に突入。
金融危機が実体経済に波及してリセッション（景気後退）入りしたことがほぼ確実となった。
マイナス幅は前回の景気後退期の２００１年第３四半期のマイナス１・４％以来７年ぶりの大きさ。
◆記事3：【欧州】＜ＥＵ＞ユーロ圏が景気後退入り ＧＤＰ２期連続マイナス（11月14日21時7分配信 毎日新聞）
欧州連合（ＥＵ）が１４日発表した０８年７〜９月期のユーロ圏１５カ国の実質域内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み・速報値）は
前期（４〜６月期）比０．２％減とマイナス成長になった。４〜６月期の０．２％減に続く２四半期連続のマイナス成長で、
９９年の通貨統合以来、初の景気後退入りが確認された。
ＥＵ全体（２７カ国）でも７〜９月期は０．２％減（４〜６月期は０．０％）とマイナス成長だった。
国別では、ドイツとイタリアが２四半期連続のマイナス成長。
最大の経済圏ドイツは４〜６月期が０．４％減、７〜９月期は０．５％減と大幅なマイナス成長が続いている。
フランスは０．１％増だった。
一方、この日発表された１０月のユーロ圏のインフレ率は３．２％で、７月に４％をつけて以降、低下している。
市場では「原油など商品相場の急落でインフレは落ち着くが、景気は悪化が続く」との見方が広がっている。
◆コメント：解説する必要すら無いでしょう。世界同時不況です。
引用した記事を読んでいただくだけで、お分かりになるだろう。
日本の7-9月（第3四半期）の実質GDPが前期比マイナス0.1%。3ヶ月で0.1%だから、年率換算マイナス0.4%。
「景気後退」とは英語のリセッション（recession）の訳だが、世界共通の客観的な定義があるわけではない。
ただ、日本では、2四半期連続実質GDPがマイナスになることをもって、「景気後退」と認識する。
だから、太文字で示したとおり、与謝野大臣が「景気は後退局面にある」と言っている。
これは、日本政府が、日本経済は景気後退局面にあることを、初めて公式に認めたことになる。そこがポイント。
記事には載せていないが、与謝野大臣は、放っておけば来年はプラス成長になるというような状態ではなく、
何らかの策を打たないと2009年度も通年でマイナス成長になる可能性が高い、とはっきり悲観的な見通しを明らかにしている。
日本が景気後退局面にあっても世界の他の地域が好景気なら、外需依存が可能だが、記事2と3はその可能性が乏しいことを示している。
要するに、７ー９月期は、日本、アメリカ、ヨーロッパ、いずれもGDPが前期比マイナスなのである。ヨーロッパは、日本と同様、
2四半期連続マイナス。どの国を見ても景気が悪い。
前後するが、金融危機の震源地、米国は（他の地域も同じ原理だが）金融危機が実体経済に影響を及ぼしている。
アメリカもヨーロッパも不動産価格の下落が続き、この先、不良債権が増え、さらに銀行が潰れ、金融危機が深刻化する怖れがある。
その間は、どこの地域のどの銀行も、資金を積極的に貸し出しに回そうとしないから、経済活動全体が萎縮した状態が続く。
金融危機がいつまで続くか、各国金融政策の専門家は、「アタマの良い」人たちの集まりの筈だが、見当が付かないらしい。
従って、いつまで、景気後退局面が続くか分からない。景気後退から不況に。更にひどくなると恐慌になる。
決定的な打開策になる、と断言できる方策はないが、日本に関して言えば、
もうこうなったら、ゼロ金利にして、更にバブル崩壊後日銀が前例の無い金融政策として、世界から注目された、
量的緩和策をもう一度実施するぐらい、思い切った事をしないと、効果が無いように思われる。
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2007年11月17日(土) 「温暖化対策、2050年までに300兆円必要・ＩＰＣＣが試算」←カネで解決するのかね。 ／ベートーベン１番終楽章
2006年11月17日(金) 「＜教育基本法＞単独可決に、首相の「意向」強く働く」←この国は独裁制でしたっけ？／音楽追加しました。
2005年11月17日(木) 「組織的詐欺」と慰謝料も＝外為証拠金業者に賠償命令−東京地裁 素人が外国為替に手を出してはいけません。
2004年11月17日(水) 「自衛隊を占領軍と規定 イラクのサドル師派」 これでも自衛官を戦地へ赴かせるのか？
2003年11月17日(月) 「テロの脅しに屈しない＝小泉首相」←屈しないで、国民を守れるほど、日本はセキュリティが強固なのかよ。
