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| 2008年10月16日(木) |
今日の主だった「金融危機関連ニュース」とコメント。 |
◆今日の主だった「金融危機関連ニュース」
◆金融危機阻止へ結束Ｇ８首脳緊急声明（10月16日16時31分配信 産経新聞）
ブッシュ米大統領、麻生太郎首相、ブラウン英首相ら主要８カ国（Ｇ８）の首脳は１５日、世界経済について「金融機関を強化し、金融システムの信頼を回復するという共通の責任を果たす」との緊急声明を発表した。金融危機の拡大と世界経済への影響を阻むため協調する決意を表明、新興国も交えた緊急首脳会合の実現を呼びかけた。Ｇ８の緊急声明は異例。声明はまず、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がまとめた公的資金注入を柱とする行動計画と、この計画に基づく欧米の資本注入策の発表を歓迎。そのうえで行動計画の「緊急的で透明性を持った実行」に向け、緊密な協力と政策の協調を約束した。
◆首相官邸ホームページ：世界経済に関するG8首脳声明を発出しました (平成20年10月15日)
◆東証大引け・急反落下落率は歴代２位、米株急落で主力株に売り（日経 10/16 16:08）
16日の東京株式市場で日経平均株価は急反落した。大引けは前日比1089円２銭（11.41％）安の8458円45銭だった。下落率は1987年10月20日（14.90％）に次ぎ歴代２位の大きさ。下げ幅が1000円を超えるのは2000年４月17日以来で、３営業日ぶりに節目の9000円を下回った。15日の米国株式相場が、米国の景気悪化懸念で急落したことを受け、輸出関連株や大手銀行株など主力株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は90.99ポイント安の864.52となり、３営業日ぶりに900割れとなった。
◆地区連銀報告「全米で経済弱まる」追加利下げ観測が浮上（日経 16日 10:26）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表した。総括判断で「9月の経済活動は全米12地区で弱まった」と指摘。貸し渋りなどの信用収縮が全域で厳しくなっているとした。景況感にばらつきが残っていた前月の報告と比べ経済情勢の悪化が進んでいることを印象づけた。リセッション（景気後退）の懸念が強まり、ＦＲＢが追加利下げも検討するとの観測も浮上しつつある。
◆ＦＲＢ議長、追加利下げに含み（日経 16日 13:01）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日ニューヨークで講演した。金融危機の実体経済への波及について「金融市場の安定は最初の一歩だが幅広い経済の回復には時間がかかる」と指摘。危機克服へ「あらゆる手段を取る」と追加利下げに含みを持たせた。
◆アジア株が大幅続落韓国・香港、一時７％超下落（日経 16日 13:30）
16日のアジア株式相場は大幅続落。韓国総合指数、香港ハンセン指数の前日比下落率は一時、7％台半ばに達した。シンガポールＳＴ指数は6％超の安値。中国の上海総合指数は3.7％安い1921.284で午前の取引を終えた。オーストラリアのオールオーディナリーズ指数は一時、6.5％下げた。前日の米国株急落を受け世界経済悪化への懸念が強まった。
◆ブラジル株、一時取引中断下落幅10％超に（日経 16日 15:04）
15日のブラジル・サンパウロ証券取引所で、ボベスパ指数は前日比11.39％低い36833で取引を終えた。下落幅が10％を超えたため、午後に30分間取引を停止した。取引停止は先月末以来、5回目。
◆ＵＢＳに最大６兆円弱の公的資金、スイス政府が発表（10月16日19時54分配信 読売新聞）
スイス政府は１６日、スイス金融最大手のＵＢＳに対し、最大５兆９０００億円の公的資金を投入すると発表した。１２６０億スイス・フラン（約５３００億円）を資本注入するほか、中央銀行のスイス国民銀行が最大５４０億ドル（５兆４０００億円）の資金支援を行い、ＵＢＳの不良資産を事実上買い取る。政府・中銀が一金融機関を救済する異例の対策となる。
◆ギリシャも280億ユーロ規模の金融危機対策 （日経 16日 13:01）
ギリシャ政府は15日、280億ユーロ（約3兆8500億円）規模の金融危機対策を発表した。閣議決定後に記者会見したアロゴスクフィス経済・財務相は「金融機関が信用収縮問題を乗り越えられるよう（銀行間取引などへの）政府保証で支援する」と述べた。
◆ＥＣＢ、ハンガリー中銀に対する50億ユーロの流動性供給で合意（10月16日17時39分配信 ロイター）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、ハンガリー中央銀行に対し５０億ユーロ（６８億３０００万ドル）の流動性を供給することに合意したと発表した。ＥＣＢとハンガリー中銀は声明を出し「ハンガリー中銀とＥＣＢは、ハンガリー中銀のユーロの流動性供給策の支援について合意したことを共同で発表する」と述べた。
◆リーマンのＣＤＳ清算、地域金融機関に数千億円の損失発生も（10月16日19時31分配信 ロイター）
経営破たんしたリーマン・ブラザーズのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の清算が世界規模で金融機関に予想以上の損失を与える可能性が出てきた。信用リスクを取る売り手が、多額の損失を被るとみられている。日本ではリーマンの破たんリスクに関するＣＤＳ自体の影響は限定的とみられているが、そのＣＤＳを再組成したＣＤＯ（債務担保証券）が元本割れとなっており、これを買った地域金融機関に合計数千億円規模の損失が出る、との見方がある。リーマンの社債デフォルト（債務不履行）と合わせて金融機関には大きな負担となっている。
◆米シティグループ、第3四半期の純損失は28億ドル（10月16日21時34分配信 ロイター）
米シティグループが１６日発表した第３・四半期決算は２８億ドルの純損失となった。１株損益は０．６０ドルの損失。ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は１株当たり０．７０ドルの損失だった。
継続事業ベースの１株損失は０．７１ドル。収入は２３％減の１６７億ドルだった。ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）の評価損が２０億ドルに達した。シティの総資産は第３・四半期に５００億ドル減少した。
◆米メリルリンチ、第3四半期の継続事業ベースの純損失は51億ドル（10月16日22時9分配信 ロイター）
米メリルリンチが１６日発表した第３・四半期決算は、継続事業ベースの純損失が５１億ドルとなった。１株損失は継続事業ベースで５．５６ドル、全体で５．５８ドルだった。ロイター調査では、１株損失は５．１８ドルと予想されていた。また、第３・四半期にネットで５７億ドルの評価損を計上した。
◆コメント：事態の深刻さが、世界に広がっていることを示したかったのです。
上に転載した大量の記事を見て、「手抜きをしてコピー＆ペーストですまそうとしたな？」と思う方もあるでしょうが、
そうではありません（これだけの量になると、コピー＆ペーストだけでも随分手間がかかるのですよ）。
金融危機の影響が文字通り世界中、日米欧のみならず、アジア諸国や、南米にまで広がっている「証拠」をお見せしたかったのです。
一つ一つの記事で、細かい意味が分からなくても、「えらいこっちゃ」という感覚は分かっていただけるのではないでしょうか。
◆特に、私が気になった記事を簡単に説明します。
まず、東京株式市場。日経平均。わずか2日前、戦後最大の上昇率を記録したというのに、それも束の間。
今日の下落率は、1987年10月19日、米国のブラックマンデーの翌日の東京株の下げ幅に次ぐ大きさだそうです。
如何に日本株への売り圧力が強いかを端的に表しています。
過去1年間の日経平均株価のチャートを見て下さい→ダウンロード 20081016TokyoStock.jpg (84.2K)
半端じゃないでしょ？ これだけを見ても直感的に、「ちょっとやそっとじゃ、株価は戻りそうにない」ことが分かります。
次にショッキングだったのは、スイスに拠点を置く、世界的金融機関、UBSへの公的資金の注入です。
UBSに関しては、私がゴタゴタ書くよりも、ウィキペディアの説明を読んで下さい。
そこに書いてありますけど、Forbes（フォーブズ）という経済専門誌がありまして、年に一回、世界の優良企業2000社を発表するのですが、
UBSは2007年度、あらゆる業種を一緒くたにして、世界ランキング9位になるほどの超優良企業なのです。
そのUBSが公的資金によって資本を増強しなければならないとは、かつて誰も想像だにしなかったことなのです。
そして、最後は、かつて世界最大の銀行の名をほしいままにした、シティバンクと、アメリカの5大証券会社の一つであった、
メリルリンチの業績のひどさです。
勿論、サブプライムローン関連商品に投資していた為に生ずる評価損が主因です。これ、四半期ですからね？
わずか3ヶ月で、シティ・グループは28億ドルの純損失。日本のメガバンクの1年の経常利益に匹敵する額を、
吹っ飛ばしたわけです。メリル・リンチは、メガバンク２行の年間経常利益を3ヶ月で失ったのです。
眩暈がするような悲惨さです。
どうして、日米欧主要国が結束して、あらゆる手段を用いて金融危機を防ぐ、と言っているのに、株が下がるか、
は昨日説明したとおりです。
7000円ぐらいまで下げても不思議はないですね。企業倒産が増え、倒産しない企業は経費を節減するために、
一番簡単な方法、つまり人件費を削るでしょう。まずはボーナス、そして、給料に影響します。
決して私たちが無関係ではいられないのです。
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2007年10月16日(火) 「＜痴漢行為＞植草・元教授に懲役４月の実刑判決 東京地裁」←証拠不十分だと思うのです。
2006年10月16日(月) プロの音楽家になる、ということは、並大抵のことではありません。
2005年10月16日(日) 「医療給付金４９兆円に抑制 医療制度改革で厚労省試案 」 まだまだひどい話が続きます。
2004年10月16日(土) アシュケナージ・N響デビュー。大成功。
2003年10月16日(木) 「＜パレスチナ＞帰還権放棄を言及 神殿の丘領有と引き替えに」 ものすごく大雑把なパレスチナ問題の基礎知識
2002年10月16日(水) １．2880年、日本沈没？ ２． 「働く女性の六割はうつ状態」
