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| 2008年06月06日(金) |
「＜タクシー接待＞計５０２人、１万２４００回」←そんなことだろうと思った、と言ってはいけない。 |
◆記事1：＜タクシー接待＞計５０２人、１万２４００回（6月6日12時19分配信 毎日新聞）
財務省職員が深夜帰宅で利用したタクシーの運転手から現金や金券の提供を受けていた問題で、
町村信孝官房長官は６日の衆議院決算行政監視委員会で、接待を受けた職員数が１３省庁・機関の５０２人、
タクシー内で飲食などの接待を受けたケースが約１万２４００回に上ることを明らかにした。
財務省職員だけで現金１８７万５０００円を特定のタクシー運転手から受け取っていたことも公表した。長妻昭議員（民主）の質問に答えた。
福田康夫首相は「びっくりした。そんなことがあるのかと思った。公務員たる者、国民から疑念を抱かれることは一切すべきでない」と批判した。
５日までに接待を受けたことが判明した省庁の職員数と回数は次の通り。
▽財務省３８３人１万１６０３回
▽国土交通省３６人２４９回
▽農林水産省１３人１３９回
▽金融庁１６人計２６６回
▽内閣府９人５３回程度
▽内閣官房５人２３回
▽防衛省１０人２７〜３１回
▽文部科学省１０人１３回程度
▽環境省１１人３８回程度
▽総務省１人約２０回
▽経済産業省３人５回
▽公正取引委員会３人１２回
▽人事院２人２６回。
◆記事2：タクシー接待問題、国交省が実態調査へ 事業者の行政処分も（6月6日20時53分配信 産経新聞）
中央省庁職員への深夜タクシー便宜供与問題が表面化したことを受け、タクシー業界を監督する国土交通省は６日、
道路運送法で禁止している「割り戻し」に抵触する疑いがあるとして事業者への行政処分を視野に実態調査に乗り出すことを決めた。
酒類提供などを内規で禁じていた東京の個人タクシー組合は、違反防止策の検討に乗り出した。
接待をしていたのはいずれも個人タクシー運転手とみられ、職員は組合組合などが各省庁と契約したチケットで乗車している国交省によると、
「割り戻し」は運賃の一部を乗客に払い戻す行為で、割り戻しの明確な基準はないが、現金や金券の提供は割り戻しの疑いが強いという。
同省は現金や金券の提供を受けていた職員のいる省庁の協力も得て情報収集し、運転手が特定できれば行政処分する。
法人タクシー運転手についても同様の行為がないか調査する。冬柴鉄三国交相は「法律に違反しているのであれば放っておくわけにはいかない」と話している。
一方、都内の個人タクシー約１万１０００台が加盟する東京都個人タクシー協同組合は
「以前からうわさはあったが密室の中のことなので実態把握さえままならなかった」と話す。
同組合ではアルコールや物品の提供、運賃の割り戻しは内規で禁止し日頃から厳しく注意喚起してきたという。
今後、運転手が特定されれば、賞罰委員会で事実関係を調べ処分する方針だが、車内という密室での行為のため、
違反者の自己申告もなかなか期待できず、正確な状況把握は困難とみられる。
◆コメント：この国はヤクニンのものですか。
くどくど書くと長くなるので、箇条書きにする。
- 景気は、拡大を停止し、一般国民の所得、消費支出は一向に増えない。タクシー料金は値上がりした。滅多なことで、国民はタクシーなど使わない。ましてや勤め先から自宅までタクシーで帰ることなど、正気の沙汰とは思えないのである。そんなとき、中央官庁のヤクニンは平気でタダで（又は「割り戻し」を受けて）タクシーに乗っていた。
- 福田康夫内閣総理大臣は、
「びっくりした。そんなことがあるのかと思った。公務員たる者、国民から疑念を抱かれることは一切すべきでない」
と言ったそうだが、ヤクニンの親分は行政府＝内閣を代表する自分自身なのである。他人事（ひとごと）みたいに言うな。
- 官房長官は具体的な役所名とタクシー業者から「接待」されていた人数を発表したが、これは、発表に「真実味」を持たせる為である。実際の人数は、この数倍〜10倍と考えておいた方が良い。
- この問題を俎上（そじょう）に載せたのは、かつて社会保険庁の年金掛け金流用（5兆6千億円だった）を暴いた、民主党の長妻昭衆議院議員だが、他の国会議員は何をしているのだ。いつも長妻議員に頼り切りではないか。
- 記事２は噴飯ものだ。タクシー業界の監督官庁である国交省の役人自身が、便宜を供与されていたというのに、その国交省が「実際を調査」して、真実が明らかになるわけがない。また、自分もタクシー業者と癒着していたくせに、業者を行政処分する、とは盗人猛々しい（ぬすっとたけだけしい）。
- 日本では、例えばＮＨＫが株のインサイダー取引をしていた、となると「抗議の電話が殺到する」が、ヤクニンの不祥事が明らかになっても、中央官庁に抗議の電話が殺到することがない。
- だから、ヤクニンがつけあがるのである。日本国憲法では、日本国の主権者は国民であることになっているが、実際はヤクニンであることを、今回の出来事は端的に表している。「どうせ、こんな事だろうと思っていた」と賢しげ（さかしげ）なことを言ってはいけない。主権者たる国民は抗議するべきなのである。抗議できない者は、せめて、行政府の長、内閣総理大臣の属する自由民主党に、次の選挙で投票するな。
- すれば、国会議員もヤクニンもつけあがりっぱなしになる。
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