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| 2006年02月15日(水) |
米国産牛肉輸入再開、「米側回答待ち判断」衆院で首相←買い手（＝お客様）である日本が調査しなければいけないのがそもそもおかしい。 |
◆記事：米国産牛肉輸入再開、「米側回答待ち判断」衆院で首相
小泉首相は１５日、米国産牛肉問題に関する衆院予算委員会の集中審議で、今後の輸入再開時期について、
「科学的知見に基づいて判断する。米国が準備している（原因究明と再発防止策の）回答を待ち、
国民が安全、安心に牛肉を食べられるような態勢をしっかり作っていきたい」と述べ、米側の回答を受けて判断する考えを示した。
中川農相は、昨年１２月の輸入再開決定を巡る政府の判断について
「手続きは日本がきちんとやり、米国側が迅速に対応した。拙速だったとは理解していない」と強調した。
集中審議では、政府の対応に対し、与党からも批判が相次いだ。自民党の西川公也氏は「（再開決定を）急ぎすぎた。
政府の関与も十分ではなかった」と述べた。
二田孝治氏も、政府が閣議決定事項となっていた輸入再開前の現地査察を行わなかったことについて、
「初期の判断通りに（現地査察を）やった方が良かった」と強調した。
一方、民主党は米国での現地調査を踏まえ、特定危険部位の除去作業について
「日本の安全基準を満たしていなかった」と訴え、政府に現地査察を行うよう求めた。
だが、川崎厚生労働相は「米側の報告書を見てから対応を考える」と答えるにとどめた。（読売新聞） - 2月15日23時34分更新
◆コメント：アメリカの商品を日本が買うのだ。日本はアメリカの客だぞ。
BSE問題で、あまりにもあたりまえなのに、見落とされている視点がある。
それは、この件は、外交問題である以前に、商取引だ、という事実である。
つまり、アメリカの食肉業者という「店」から、日本の輸入業者という「お客様」が牛肉を買うかどうか、と言う話である。
我々がものを買うときには、当然、売り手がまともな商品を店先に並べていると信用して買うのである。
売り手、つまり商売人は、買い手が満足する品物、食べ物ならば確実に安全な商品だけを店先に並べる義務がある。
当たり前でしょう。
繰り返すが、「アメリカ産牛肉の輸入問題」においては、アメリカが「店」で日本が「客」なのである。
それなのに、アメリカは押し売りのように、日本にただ、「買え買え」というばかりで、商品の安全性を自ら確立しようとしない。
本来そんな商品を、「客」である日本が買う義理は全くないのだ。
商品の安全を確実にする義務は売り手にあるのであって、買い手に有るのではない。 それだけの話である。
現実には、アメリカの食品管理行政が全然信用できない、というので、 そして、「お客様」である日本が、
わざわざアメリカに行き、「安全な商品になるにはどうすればよいか」相談に乗ってやっている、というのが現在の状況である。
こんな滑稽な話はない。
アメリカは自国の牛肉を「日本という客」に買って欲しいのならば、
黙っていても日本が買いたくなるような、信頼性のある、安全な商品（牛肉）を提供出来るようにする。
それが、商売の「筋」というものだ。
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