「欧州では１５日、ロンドン、パリ、ローマ、ベルリンなどの主要都市で、イラクへの武力行使に反対する大規模デモが一斉に行われた。参加者は合計で１００万人以上にのぼるとみられる。」

　「英国でもロンドンだけで数十万人がデモに参加、米国と協調して武力行使に積極的なブレア英政権に対し、抗議の意思を示した。ブレア首相は１５日、対イラク強硬姿勢を改めて強調したが、反戦論が強まる国内では一段と苦しい立場に追い込まれている。」

◆英ではベトナム反戦上回る◆

　「英国では１５日、市民団体、労組などの連合体「ストップ・ザ・ウォー」や英国イスラム協会などが主催して、各地でイラクへの武力行使に反対するデモが行われた。

　ロンドンではデモ隊は市内２か所に集合、１５日正午（日本時間同日午後９時）、主会場のハイドパークに向かって行進を始めた。

　１５日早朝から参加者を乗せた貸し切りバスが続々と到着。冬のロンドンでは珍しい晴天になり、主催者は「５０万人が参加し、６０年代末のベトナム反戦デモを上回る規模になる」と見込んでいる。

　集会では、ロンドン市長や米国の黒人運動指導者ジェシー・ジャクソン師などが演説する予定。」

◆独首都では１０万人◆
　「政府がイラク攻撃への反対姿勢を鮮明にしているドイツの首都ベルリンでも１５日、反戦デモが行われ、約１０万人が「正義とは何？」などと訴えるプラカードを掲げて行進した。

　シュレーダー首相はブッシュ米政権とのさらなる関係悪化を避けるため、閣僚には参加自粛を要請したが、トリッティン環境相ら３閣僚のほか、ティールゼ連邦議会議長がデモに参加。戦争反対派が圧倒的多数を占める世論との連帯を態度で示した。

　最新の世論調査では、ドイツ国民の３８％が「ブッシュ米大統領の方がサダム・フセイン（イラク大統領）より危険」と考えており、「サダムの方が危険」とする国民を１ポイント上回っている。」

◆ローマでは市史上最大のデモ◆

「ローマ市中心部で１５日行われる反戦デモには、１００万人以上が参加すると予想され、主催者側は「ローマ市史上最大のデモとなる」とさえ見ている。

　市内では早くも「平和の旗」が売り切れ状態となっており、デモ前日の１４日には古代ローマ遺跡のコロッセオにも平和の旗が掲げられた。

　有力紙「コリエレ・デラ・セラ」の最新世論調査では、「国連の支持なしでのイラク攻撃に反対」と答えた人は８５％に達しており、米国の対イラク強硬姿勢を支持するベルルスコーニ政権と世論のかい離が顕著になっている。」

◆一方、日本は米英を支持。

「日本政府、米英国連決議案を支持

　政府は１４日、米英が国連安全保障理事会に提出する予定の、対イラク攻撃を容認する新たな決議案を支持する方針を固め、新決議採択に向けた外交工作を始めた。イラク攻撃を待たず、新決議案提出の段階で武力行使を事実上容認することになり、攻撃時と併せて「２段階」で支持の姿勢を打ち出す方針だ。

　政府は１０日、ワシントンでの日米次官級戦略対話で、新たな決議採択を求めるのと併せて、決議採択への協力方針を米側に伝えており、北朝鮮の核問題を抱える日本にとって、日米同盟重視の立場を明確にする狙いもあるとみられる。

　これを受け、政府は１４日の国連安保理での対イラク国連査察団の追加報告後、決議の成否に向けた動きが活発化するとみて、米英を側面支援するため、イラク攻撃に慎重な非常任理事国に新決議案への同調を求める外交攻勢に乗り出した。

　１４日には小泉純一郎首相がチリのラゴス大統領と会談したほか、カメルーン、ギニアなどにも外交ルートを通じて新決議採択への協力を要請。また、メキシコにも１５日に訪問する橋本龍太郎元首相を通じて働きかける方針だ。

　政府は米国がイラク攻撃に踏み切れば、支持する方針を固めている。しかし、欧米主要国がイラク攻撃への態度を明確にする中、政府は０３年度予算審議や世論への影響を考慮して態度表明を避けており、与野党内から批判が強まっていた。

　新決議は、イラク攻撃容認の内容になるとみられ、新決議への支持は攻撃を支持することにつながるが、与党が攻撃支持で固まり、民主党も新決議採択を前提に攻撃容認の方針を示したことで、「政治環境は整った」（外務省幹部）と判断した」

　
日本はアメリカのご機嫌取りに必死。やがて、世界から軽蔑されるだろう。ああ、恥ずかしい・・・。

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