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| 2004年02月15日(日) |
「ＵＭＲＣ情報速報 ＜重要＞ イラクでのウラニウム汚染に関する警告」それでも新たに自衛隊を派遣する、日本政府。 |
◆法律：イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年八月一日法律第百三十七号）
第二条 第三号 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
第九条 第九条 内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。
◆記事１：<サマワ迫撃弾>バース党残党の犯行か 米当局
米英軍に近い軍事情報筋は１３日、毎日新聞に対し、サマワの市街地で１２日に起きた迫撃砲攻撃は旧フセイン政権のバース党の残党による犯行との見方を米当局が強めていることを明らかにした。目的は攻撃直後の陸上自衛隊の行動パターン、他の米英占領当局の外国軍の反応や動きを分析するための「仕掛け」の意味合いが濃く、こうした分析はバスラなどイラク南部に潜入するイスラム過激派に逐一報告される可能性が高いという。
迫撃砲攻撃後、イスラム過激派らが自動車爆弾による自爆テロや日中の兵員狙撃を試みる事例は多いと同筋は指摘する。これまでの米当局の分析では、迫撃砲攻撃後、さらに規模の大きい攻撃を仕掛けるまでの期間は、バース党残党の場合「６〜８週間」でイスラム過激派が絡むと、さらに早まる傾向にあるという。（毎日新聞）[2月14日20時46分更新]
◆記事２： ＵＭＲＣ情報速報 ＜重要＞ イラクでのウラニウム汚染に関する警告（引用者注：UMRCとはカナダの医学研究機関組織。Uranium Medical Reserch Center）
＜重要＞ イラクでのウラニウム汚染に関する警告 ２００４年２月６日
イラクにおけるＮＧＯのスタッフ、連合軍兵士、海外からの連絡要員や市民に対するウラニウム汚染に関する警告最近出された研究所の分析結果から、ウラニウム医療研究センター（ＵＭＲＣ）の現地調査団の団員二人が劣化ウラン（ＤＵ）に汚染されていることが判明した。カナダおよびベイルート出身の二人は、「イラクの自由」作戦の空爆と地上戦休止後５ヶ月たった２００３年１０月に、１３日間にわたってイラクを調査して回っていた。ＵＭＲＣと協力関係にあるドイツの研究所は、質量分析法で二人の尿を検査した。
◆記事３：衆議院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」1月２９日会議録（衆議院ホームページ）より、抜粋
○照屋委員 それでは、こう聞きましょう。
派遣された先遣隊は、サマワにおける放射能汚染の実態については調査をされたんでしょうか、さらに、その結果は先遣隊からの報告書には記載をされておるんでしょうか、お伺いしましょう。
○石破国務大臣 先遣隊が線量計を持参したということは、もう答弁を申し上げたとおりのことでございます。
劣化ウラン弾というものが人体に与える評価、影響というのは、皮膚を通過しない、直接採取をしない限り影響は生じない、それも重金属性によるものであるということも答弁を申し上げました。
しかしながら、念には念を入れて線量計というものを持参させる、それはガイガーカウンターというふうに世の中で言われるものでございます。彼らが活動するときに、それがたとえ放射能ダストというものであるにせよ、普通の人間界、普通の自然界において生じないものがあればその線量計は反応することができるというものでございます。そういうものが反応したという報告は受けておりません。
○照屋委員 人体云々じゃなくして、ずばり答えてくださいよ。先遣隊は、サマワで放射能汚染についての調査はやられたんですかと私は聞いているんです。
○石破国務大臣 放射能の調査というものに特定して調査を行ったということはございません。しかしながら、持っていった線量計が反応したという報告も受けておりません。
●コメント：日本が法治国家であるならば、論理的に考えて、既に派遣した自衛隊は撤収するべきであるし、新たに自衛隊を派遣するべきではない。
イラク復興支援特別措置法では自衛隊は活動の期間を通じて、安全と認められる、非戦闘地域においてのみ活動することを許されている。
記事１を読めば反米武装勢力が、サマワにテロを仕掛ける可能性が高いことがわかる。アメリカほど戦闘に慣れていない日本の自衛隊は格好の標的である。
記事２を読めば、やはり、の感が強いが、イラクに上陸している自衛隊員も既に被爆している可能性が高いということだ。
つまり、自衛隊はテロに襲われる危険に直面しており、さらに放射能の真只中で活動していることになる。イラク復興支援特別措置法第九条により内閣総理大臣は自衛官の安全を確保する法的責任がある。自衛隊を現地にとどめる事は、この法律に違反している。
読者諸氏は衆議院の議事録を読んだことがない方も多いだろうと思い、記事３に「イラク復興特別委員会」（正式名称は御覧のとおり、やたらと長い）の一部を写した。これを読むと、石破防衛庁長官というのが、いかに、のらりくらり、誤魔化してばかりの答弁をしているかわかるだろう。こいつは、いつも、この調子なのである。しかし、肝心なのは、ウラン及び、放射能に関する恐ろしいほどの無関心である。
「劣化ウラン弾というものが人体に与える評価、影響というのは、皮膚を通過しない、直接採取をしない限り影響は生じない」？
これ、本当に、自衛官に対する傷害の故意があるんじゃないの？正気の沙汰とは思われない。
いずれにしても、自衛隊のイラク派遣に賛成する人間に共通するのは、「自分は絶対にイラクに派遣もされない」安全地帯にいる、ということである。
多くの日本人にとって、自分が死なずに済み、痛くも痒くもなければ、赤の他人である自衛官が何人死んでも知ったことではないのだろう。
しかし、それではいけないのだ。！
他人のことであれ、想像力によって我が事のように考えられること。身の回りで起きていること以外にも構想の範囲が及ぶ事、が、人間のインテリジェンスだ。
2003年02月15日(土) 欧州で百万人超す反戦デモ 日本政府はアメリカのご機嫌とり・・・。
