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| 2006年01月23日(月) |
報道機関が sense of proportion を忘れてはいけないのである。 |
◆BSEはどうなった？東証のシステムは？今国会の主な法案は？
"sense of proportion"を英和辞典で引くと、「平衡感覚」となっているが、これだけでは少し分かりにくい。
約2年前に"Sense of proportion"(平衡感覚）ということ。という一文を書いたので、
ご参照いただけると有難い（但し、この稿は、環境問題への小泉政権の関心の薄さを批判することが主題である）。
要するに、物事の軽重（けいちょう）、重要さの度合いに応じて、
注ぎ込む時間や、労力のバランスを考え、実行する能力、ということになるだろう。
今日は、少なくともテレビは、夕方からずっとライブドアの堀江社長が逮捕され、
東京拘置所に送られたというニュースを既に5時間か6時間、ずっと放送している。
だが、先週、東京地検特捜部が強制捜査に入った段階で、当然、ライブドア
最高責任者の逮捕は予想されることであった。
日本の国家公務員でも優秀な人は大勢いるだろうが、
所謂「マルサ」（国税局査察部。巨額の脱税を発見して、証拠を集め白状させ、税金をもぎ取っくる人々。
故・伊丹十三監督の「マルサの女」という映画に詳しい）と、「東京地検特捜部」は、
「泣く子も黙る」という形容詞がぴったり当てはまる、極めて優秀な集団である。
特捜部が踏み込んだということは、殆ど内偵によって、「立件できる（裁判に持ち込める＝起訴できる）」
という確信を得ていることを意味する。
何しろ（随分昔の話となるが）、海千山千の元総理大臣、田中角栄まで、
地検特捜部に睨まれ、東京拘置所にぶち込まれたのである。
つまり、今日、堀江社長が逮捕されることは私も予想できなかったが、先週の時点で「時間の問題」だったのだから
、全てのテレビ局が、この話題「だけ」を報道していては困るのである。
国民は、「時の寵児が拘置所に入った」ことに興味をもつだろうが、
マスコミはバランス感覚、"sense of proportion"を失ってはいけない。
ところが、現実には、逆にマスコミが、国民のバランス感覚を崩すような報道をしている。
◆衆議院選挙のときもそうだった。
昨年８月８日に、衆議院が解散され、小泉首相が「郵政民営化選挙だ」と叫び、
反対票を投じた候補者に、堀江貴文を含むド素人を対抗馬として立候補させた。
問題の本質はそうではなく、
「郵便局が民営化されたら、どのようなメリットとデメリットがあるのか。」
「他の政策についての公約に問題はないのか？」
など、放っておいたら国民が知らないであろうことを敢えて取り上げ、
分かりやすく説明するのが、ジャーナリズムの使命であった。
それを「刺客」などと、大衆が喜びそうなふざけた言葉を敢えて用いて、そればかりをクローズアップした。
だから、私は８月１７日、何が「刺客」だ。選挙戦の本質は政策論争だろう。、
その数日後、２１日にも、選挙はゲーム（遊び）ではない。勝敗予想を立てる前に、政策を検証しろ。
と書いたのである。
しかし、残念ながら国民の多くは、
「郵便局（郵政公社）は独立採算で、郵便局員の給料ははがきや切手の売上げから支払われており、税金は一円も用いられていない」
ことも知らずに、小泉のテレビＣＭ、「郵便局員、公務員を減らさなくて良いのですか！特権を許していいのですか？」
などというペテン師まがいの台詞にまんまと騙されて、投票し、自民党を圧勝させた。
その後、与党は障害者への公的負担の減額、サラリーマンへの定率減税の廃止、
終末医療費の削減（もう助からない患者はさっさと退院しろということ）、
安全なのかどうか国民へなんの説明もないまま、巨額の費用がかかる自衛隊イラク派遣の継続、等を決定した。
◆ホリエモンのニュースを伝える割には今の彼の法的立場の解説がない。
テレビ各局は、「堀江社長が東京拘置所に勾留された」と報じるくせに、
「拘置所とは何か」、は説明しない。
簡単に説明する。
まず、普通の場合。つまり、警察官が捜査する場合。
犯罪を行った疑いが有る人間を取り調べの対象とすることを「検挙」といい、
その中で、身柄を拘束する場合を「逮捕」という。 証拠隠滅や、逃亡の恐れがあるときに、「逮捕」が実行される。
逮捕までが警察官の仕事で、詳しい取り調べは検察官の仕事である。
警察官が被疑者を逮捕したときには、４８時間以内に、被疑者の身柄、証拠物、取り調べ書類などを検察官に送らなければならない。
（刑事訴訟法第２０３条）。 これを「検察官送致」（＝送検）という。
まれに、逮捕の必要が無いときには、身柄は拘束せず、書類だけを検察官に送る。 これを「書類送検」という。
このように、普通はまず司法警察職員（警察官）が逮捕して、検察官（検察官の役所が検察庁）へ送るが、特別な場合もある。
刑事訴訟法第１９１条 第１項 検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。
だから、東京地方検察庁特捜部の検察官が直接、堀江社長を逮捕することができるのである。
いきなり検察庁が出てくるのは、余程重大な事件と見なされている証拠である。
取り調べ中の被疑者は、逃げないように、捕まえておかなければならない。
このような、「被疑者を拘禁する刑事手続」を 「勾留」という。
刑の一種である「拘留」（懲役・禁錮と同じ、自由刑の一種だが、１日以上３０日未満のうんと軽い奴である）とは異なる。
「勾留」の要件は、
「被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由（犯罪の嫌疑）があり，かつ，住居不定，罪証隠滅又は逃亡のおそれ（勾留の理由）があること」
と定められている。（刑事訴訟法 第６０条）。
「拘置所」は、判決が確定するまでの刑事被告人を入れておく（未決勾留）ため、また、死刑確定囚の拘置を主な目的とするが、
取調中の被疑者の勾留のためにも用いられるのだ。東京の場合は「東京拘置所」である。
「東京拘置所」は、かつては、「A級戦犯が処刑された」巣鴨プリズンの施設、つまり、豊島区巣鴨にあったが、
今は葛飾区、小菅にある。
堀江社長は、法律の規定に基づく正当な手続きにより、東京拘置所（東京都葛飾区小菅1-35-1）に勾留された被疑者である。
被疑者ということは、まだ起訴されるかどうか（裁判にかけられるかどうか）分からない。
起訴されたら、被告人と呼ばれる。しかし、有罪判決が確定するまでは無罪の推定をしなければならない。
非常に興味があるひとは、東京拘置所面会・差入れガイド（改訂版）というページがあるから、ご覧なると良かろう。
このサイトでは東京拘置所内での「生活の心得」まで載っている。
田中角栄も、鈴木宗男も、堤義明もみな、３畳（文字通り、タタミ）の独居房に入れられた。
便器と洗面所があるだけだ。外の景色は勿論見えない。用を足している最中に看守が見回りに来たら、丸見えである。
このような環境は故意に作られている。
屈辱的な環境に独りきりで閉じこめられ、何もすることがない。
自ずと、惨めな気分になり、抵抗するエネルギーが剥奪されるのである。
勿論、堀江君も今夜は３畳の寒い独居房で寝る。
◆記事：テレビが伝えないから他のニュースを簡単に。
◆「東証システム異常なし。」
日経平均株価は３３６円安。東証は終末にシステムの処理能力を引き上げたが、
今日の約定件数は291万8000件で、一日の処理限界件数（システム増強後）・450万件の65％だった。
◆記事：「誠に申し訳ない」 米国務副長官、安倍長官らに謝罪
安倍晋三官房長官、麻生太郎外相は二十三日午前、来日中のゼーリック米国務副長官と都内で相次いで会談した。
日本側が、輸入された米国産牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していた問題について
改めて強い遺憾の意を表明し、再発防止と原因究明の徹底を求めたのに対して、
副長官は「誠に申し訳ない」と謝罪するとともに再発防止策を日米間で協議していく考えを強調した。
（産経新聞） - 1月23日15時55分更新
◆記事：「日本郵政」が発足式
郵政民営化の準備企画会社、「日本郵政株式会社」の発足式が二十三日、 東京・虎ノ門の本社で行われた。
日本郵政は来年十月の郵政民営化に向け、日本郵政公社の資産承継に関する計画の立案などを進める。
発足式には、竹中平蔵総務・郵政民営化担当相ら政界関係者が来賓として出席し、
テープカットで新会社の船出を祝った。
これに先立ち行われた入社式では、郵政公社から日本郵政に移る社員らを中心とした四十五人に、
西川善文社長（前三井住友銀行頭取）から辞令が交付された。
式後の会見で西川社長は、注目が集まっている郵便貯金銀行など四つの子会社のトップ人事について、
「大変重要な人事。できるだけ早く決めたいが、現在は白紙」と述べた。（産経新聞） - 1月23日15時55分更新
◆記事：スーパーのレジ袋有料化へ ０７年度導入目指す
容器包装リサイクル制度の見直しを検討していた環境、経済産業両省は２３日、
中央環境、産業構造両審議会の合同部会にスーパーなどで無料配布しているレジ袋や、
プラスチック製や紙製の手提げ袋の有料化を盛り込んだ最終報告を提示し、了承された。
有料化は通常国会へ３月中旬に提出予定の容器包装リサイクル法改正案には明記しないが、
環境省が同改正案に基づいて作成する容器包装の減量指針で、
事業者が有料化を通じてレジ袋や手提げ袋の使用量を減らす目標設定を求め、２００７年度からの導入を目指す。
レジ袋などの販売価格は事業者が独自に決めるが、
生協や一部の業者が既に１枚、５−１０円で有料化を実施しており、
同程度となる見通しだ。（共同通信） - 1月23日20時38分更新
◆記事：＜耐震偽造＞新たに東京・大田区のマンションで強度不足
耐震データ偽造事件で、国交省は２３日、姉歯秀次・元１級建築士による構造計算書偽造が判明した
東京都大田区の賃貸マンション「フリーダム石川台」の耐震強度が法定基準の３３％だったと発表した。
「木村建設」と「イーホームズ」も関与していた。同省は５０％未満の物件が建て替え対象との見解を示している。
（毎日新聞） - 1月23日18時21分更新
◆記事：ホリエモン逮捕、政界に激震＝「政権への打撃は不可避」自民幹部
衆院本会議で代表質問が始まった23日、耐震強度偽装事件、米国産牛肉輸入停止問題で逆風を受ける小泉政権に追い打ちを掛けるように、
証券取引法違反事件で堀江貴文ライブドア社長が逮捕され、政界には大きな激震が走った。
昨年の衆院選で自民党は同社長を応援。小泉純一郎首相も後押しする姿勢を鮮明にしていただけに、
与党内では「政権への打撃は避けられない」（自民党幹部）との声も上がった。 （時事通信） - 1月24日0時0分更新
◆コメント：おわりに。
というわけで、あまりにも当然なのだが、世の中、ライブドアだけ見ていればよい訳ではないのである。
2005年01月23日(日) 大統領就任演説「＜米大統領＞演説で「世界で圧政に終止符」と訴える」←じゃ、アメリカに国連査察を入れましょう。
2004年01月23日(金) 「空自本隊、クウェートに到着」←航空自衛隊の任務はどう考えても、人道支援活動ではない。
2003年01月23日(木) 「イラクが生物兵器をつかったら、戦犯として裁く」（ブッシュ大統領）←お前はどうして裁かれないのだ?
