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| 2006年01月05日(木) |
「日経平均終値、１万６４００円台回復…５年３か月ぶり」←ヤバいですねー。 |
◆記事1：日経平均終値、１万６４００円台回復…５年３か月ぶり。
５日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、前日比６３円８３銭高の１万６４２５円３７銭で取引を終え、
４日の「大発会」に続き２００５年の最高値を上回った。
終値で１万６４００円台を回復するのは２０００年９月以来約５年３か月ぶりだ。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１２・０８ポイント高い１６８５・１５と、
２０００年５月以来約５年８か月ぶりの高水準で取引を終えた。第１部の出来高は約２８億３９００万株だった。
電機や自動車など輸出関連株を中心に値上がりした。国内景気の回復期待を背景に、
情報通信や化学製品など内需関連株にも買いが入った。（読売新聞） - 1月5日18時25分更新
◆記事2：11月の新車販売、前年比8.2％減の30万5569台――30年ぶりの低水準（12月2日の記事）
景気の回復基調が強まるのをよそに、新車の国内販売の不振が際立っている。
11月の新車販売台数（軽自動車除く）は30万5569台で、前年同月比8.2％減と５カ月連続で減り、
前月に続き30年ぶりの水準に低迷。景気の波に乗れない背景には、
ガソリン高による軽自動車志向や買い控えなどの要因が横たわる。
好調なボーナスなどに各社は期待をつなぐが、成算はまだ見えない。 （日経）
◆記事3：12月の新車登録、６カ月連続減少・「軽」へのシフト進む （本日の記事）
日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した2005年12月の登録車の新車販売台数は、
前年同月比9.7％減の27万3834台となり、６カ月連続で前年実績を下回った。
販売台数が30万台を下回るのは2003年12月以来２年ぶり。
小型車から軽自動車へのシフトが進んでいるほか、「一部地域では大雪の影響も見られる」（自販連）という。（日経）(15:47)
◆コメント1：景気の実態はさほど良くない。
経済指標をウォッチしていると、必ずしも経済の実体（ファンダメンタルズ）は良くないのではないかと思います。
記事２と記事３を見て下さい。
自動車が国内で売れていません。
去年11月の新車販売など、30年ぶりの低水準。
記事3を読むと、やはり、前年同月比マイナス9.7%です。
自動車が全てではありませんが、日本最大の企業群にはトヨタ、日産がいつもランキングされます。
クルマの売れ行きは、住宅着工件数（家を建て始めた件数）などと共に景気に大きな影響を与えるので、大事な指標です。
これが全てではないけれども、「景気が必ずしも順調に好転しているわけではない」
と判断する材料の一つになります。
◆コメント2：実体は良くないのに、投機によって株価が高騰する。これこそバブルです。
バブル経済というのは、株価や地価が実際の資産の価値と乖離して、大きく一人歩き（上昇）してしまう状態です。
日本は、日本史と長期的視点から見れば、「つい最近」と云って良いでしょう。
1980年代にバブル経済とその崩壊を経験したばかりなのに、またやろうとしているのです。
ほとほとあきれます。こう言うときは、目端が利く奴が儲けるのです。
株を買っている連中とて、バブルであることは分かっているのです。
それでも、とにかく自宅にこもって、短期的な株や債券の売買を繰り返し、
差益を稼いでしまえば、他の奴のことなど知ったことか、と言うわけです。
先頃、みずほ証券の誤注文で20億円だか儲けた無職の20代の男性は、
ほんの数年前に100万円から始めた、まだ初心者だそうですね。
週刊新潮のインタビューに答えて、「楽しくない。苦しいです」と云っていますが、
そこは「笑いが止まりません」と云ったら生命の危険がありますから、まあ、社交辞令でしょう。
しかしながら、私が12月28日に、「プロジェクト X」は、やはり、良い。
で書いたように、そういう人ばかりでは、世の中は成り立たないのです。
◆コメント3：バブルより怖い、インフレ。
昨年11月25日に書いたのですが、現在、日銀は量的緩和という金融政策を実践していて、
日銀当座預金には常時恐るべき量のおカネがだぶついています。
マネタリズムという経済学の立場では、通貨供給量が物価水準を決めます。
インフレが起きるメカニズムにはごく大雑把に言って2種類です。
1つは、モノを作っている企業のコスト、原材料費とか人件費、が上昇してそれが、製品の価格に転嫁されて、物価全体が上昇してゆくもの。
もう一つは、通貨供給量が増えて、国民の懐が豊かになりすぎて、需要に供給が追いつかなくなって、物価が暴騰するものです。
繰り返しますが、今、日銀当座には30兆から35兆というすごい量のお金があります。
ガソリンに火がつかないのは、国民のところにまで流れてきていないからですが、
何かをきっかけとして、国民に流れてきたら、ドッカーンと爆発、
つまり物価の暴騰を招くのではないか、という懸念があります。
◆コメント4：日本銀行は、インフレ警戒。小泉政権は経済成長を持続と称してインフレ期待。
日銀の福井総裁をはじめ、日銀は金融政策の本当のプロですから
（それについても11月25日に書きました）、
日銀の独立性を尊重するべきなのですが、小泉首相、安倍官房長官、竹中平蔵、バカの中川政調会長などが、
「このまま、まだまだ、ゼロ金利政策を維持せよ」と日銀総裁を恫喝していますが、余計なことです。
日銀はジーッと日本経済をウォッチしています。
インフレになりかけの時にゼロ金利政策解除に失敗したら、すごいインフレになりかねないのを懸念しています。
これは専門家に任せておいた方が良い。
◆コメント5：何故、自民党はムキになって「ゼロ金利維持」にこだわるのか。
これは、色々な人が既に分かっていてなかなか云わないのですが、
要するに日本国のにっちもさっちもいかなくなった700兆円の借金をチャラにするのには、
すごいインフレを起こすのが、もっとも手っ取り早い方法だからです。
インフレはモノの値段があがり、相対的におカネの価値は下がります。
今、貴方が100万円の借金があって、月収が10万円だとします。
インフレが起り、つまり通貨供給量がドカンと増えて10倍になれば、単純に云って月給は100万円になります。
すると100万円の借金を返すのも簡単です。
1920年代にドイツが実際にこの手法を使ったので、今の小泉首相もそれをやろうとしているのではないかというわけです。
国の借金がチャラになるのはよいですが、皆さんの金融資産の価値もゼロになります。
それに一旦インフレになったら、それを抑えるのが大変です。
インフレは社会的弱者を苦しめます。名目の給料が増えてもキュウリが1本1万円もしたら、意味がない。
今バブルを利用して、働かずに株で儲けている奴らは、それを横目でせせら笑うわけです。
◆コメント6：だから、日銀に任せろというのだ。
このように、日銀が早めにインフレを警戒するのはそれなりの理由が存在するわけです。
それに、これも11月25日に書きましたが、
ゼロ金利政策が続いているおかげで、預金金利もゼロに等しいわけですが、
これによって、失われた「国民の得べかりし利益」は154兆円だそうです。
自民党の政治家が「ゼロ金利政策を続けて経済成長を促せ」というのは、聞こえは良いですが、
その政策は、大きなデメリットと危険をはらんでいます。
2005年01月05日(水) 「『戦争より遙かに満足』救援活動に従事する米兵。」 「人間の本性は善である。」（孟子）
2004年01月05日(月) 「失業デモ、銃撃戦に サマワ、武器野放しも」←こういう場所へ行く必要はない。
2003年01月05日(日) 英語の上達には音読 中途半端な留学は無駄。
