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2005年09月30日(金) |
「拒否できない日本」に書いてあることは、米国大使館の日本語ページで読める。 |
◆コメント:昨年4月20日に発刊された、文春新書「拒否できない日本」がネット書店で買えない。
この噂を聞いたときは、「まさか」と思ったのだが、本当ですね。
今、Amazonで検索したら、「該当する商品はありません」というメッセージが表示されたのには驚いた。
「品切れ」、でも、「絶版」でもなく、あたかもこの本は、最初から存在しなかったかのような扱いになっている。
◆【訂正】「拒否できない日本」Amazonにて、著者名で検索出来ました。
読者の方からご指摘頂きました。訂正して、お詫びいたします。
◆この本は、米国の日本への内政干渉の実態を詳細に書いた本なのです。
私は8月28日の日記「小泉首相が、郵政民営化にあれほどムキになる理由。」の中で、
平沼赳夫前経産相に毎日新聞がインタビューした記事を引用した。
その中で、平沼氏があまりにもズバリと本当のことを話したので、逆にこちらが驚いた一節がある。
それは、小泉首相が何故これほど、郵政民営化に情熱を傾けるのか、という事に関して、
「米国から日本に毎年来ている年次改革要望書を見ると、最右翼に郵政の株式会社化が書いてある。
345兆円の郵政資金は彼らにとって、のどから手が出るほど魅力的なものなんでしょう。
何が小泉純一郎という政治家をここまで駆り立てているか、いろいろ想像すると、やはり米国との約束が一番じゃないかという気がしますよ。」
と、述べている部分である。
この一冊の新書本は、アメリカが毎年10月下旬に日本に提示する「年次要望書」の存在と内容を明らかにしたことで物議を醸したのだ。
「年次要望書」は「要望」というより「命令」、に近い。
即ちすごい内政干渉で、アメリカは日本をアメリカと同じ制度の国にしようとしているフシがある、
ということを丁寧に説明してある本なのである。
◆オンライン書店に慣れてしまっているが、そこらの本屋へ行けば売っている。
最近はAmazonなどオンライン書店があまりにも便利なので、これに頼る人が増えたせいか、
あまりにも当たり前の事実、つまり普通に商品を並べている本屋が街にはまだいくらでもあることを忘れているのではないか。
小さな本屋には無いかも知れないが、ある程度の本屋へ行けば買えますよ。
「拒否できない日本-アメリカの日本改造が進んでいる」(関岡英之著、文春新書、税抜き700円)。
◆年次要望書そのものが在日アメリカ大使館の日本語サイトに堂々と掲げてある。
あまりにも、堂々と掲げてあるので、アメリカ人というのは、どういう神経なのだろうと思ってしまう。
ちょっと目を通すだけでも唖然としますよ。
商法改正から、司法制度改正、医療システム改革とか、
完全に日本の問題。つまり、日本人が国会で審議して決めるべき事を、
アメリカの日本に関する専門家が、細かいことまで調べ抜いて、ああせよ、こうせよ、と、書いていることが明らかなのだ。
郵政民営化もアメリカの要求だという平沼さんの証言は本当だった。
構造改革だの何だの言っていた小泉さんだが、やはり、バックはアメリカでした。
一昨日の私の記事も一緒にお読みいただけると、合点がいくだろう。
2004年09月30日(木) <中山内閣参与>辞任は補佐官人事が引き金 官邸内で孤立 小泉さん、拉致問題など、どうでもいいと思ってるだろう。
2003年09月30日(火) 小泉総理、「郵政民営化」が日本にとって最優先課題なのですか?もう少しものを考えてください。
2002年09月30日(月) PTSD