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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：「郵政否決で解散は違憲」 選挙無効求め宇都宮市議提訴 郵政民営化関連法案が参院で否決されただけで衆院を解散したのは憲法に違反するとして、 ◆衆議院解散に関わる憲法の規定：７条。５９条。６９条。 第七条【天皇の国事行為】 ◆解説・コメント 要するに、内閣総理大臣に衆議院解散権は無い。ということを、言いたい訳です。 冒頭の記事で報道されていることは、9月11日の選挙は違憲であり、無効であるという判断を司法（裁判所）に求めるわけで、前例が多分無いと思います。 「日本国憲法第７条により衆議院を解散する」 「バンザイ！」 となります（何故バンザイなのか、誰も説明出来ません）。 いずれにせよ、憲法のどこをひっくり返して熟読しても、「内閣総理大臣に解散権がある」とは、書いて無いんです。 解散を決めるのは内閣です。それは、行政権は内閣に属し、国会に対し て連帯して責任を負う（六十六条第三項）からです。 小泉純一郎内閣総理大臣は、しかし、独りで決めてしまい、内閣の他の閣僚は黙って従ったということですから、解散権濫用の疑いがある。 さらに、日本国憲法第五十九条の規定は次の通りです。 第五十九条 【 法律案の議決、衆議院の優越 】 第一項 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 つまりね。 法律案を決めるときは、原則衆議院と参議院両方の賛成が必要なのです。 しかし、「衆議院優越の原則」があるから、参議院で否決されても衆議院でもう一度投票して３分の２以上で可決したら、法案は成立するのです。 そうなのだけれども、これは、法的強制力はないけれど、出来れば両院協議会（国会法８８条に規定があります）という会議を開いて、 衆参両議院から選ばれた、１０人の代表がよく話し合いなさいよ。と。こういう事です。 「国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関（第４１条）」ですから、法律を決めるときは吟味に吟味を重ねなさいよ、 ということを憲法は要求していると考えられるのです。 ところがですね。 小泉首相は、衆議院で可決、参議院で否決したら、もう一度衆議院で投票することもなく、また、両院協議会を開くこともしなかったのですね。 衆議院で僅差で可決、参議院で否決、だったわけですから、もう一度よく法案の内容を吟味するか、両院協議会を開くべきだったのに、 両方ともやらないで、いきなり、衆議院解散だ！ とムキになって、陛下の御名御璽を頂戴してしまったのですね。 一応、解散詔書には全閣僚の署名はあるけど、それは小泉さんが睨んでるから、署名せざるを得なかった。 内閣でよく話し合って決定するべき解散を、自分独りでごり押しした。しかし、内閣総理大臣独りで決めて良いことではないのですね。 宇都宮市の西房美市議という人を私は存じませんが、この方はそういう論理で、9月11日の選挙は、憲法に違反していると言っているわけです。 現実問題として、この選挙が無効だとなると、えらいことになる。 原状回復（民事用語ですけど、元通りの状態にするということ）しなければならないとすると、 新しく当選した、「落下傘候補」は、国会議員の地位を返上しなければならない。失業者になります。 落ちた人は戻れて良いでしょうけど、すったもんだの大騒ぎになることは、間違いありません。 憲法の規定では、司法権は独立していて、裁判官は憲法と法律のみに従って判決を出せばよいのですが、実際には政府が介入するでしょうね。 だから、「無効である」という判決が出る可能性は低い。 しかし、憲法は日本国の最高法規なのに、与党は、憲法に定められた手順をおろそかにした、 ということを国民全体が認識するのは、悪いことではない、と、私は思います。 なお、このニュースは私は見逃しておりましたが、読者の方がメールで教えてくださいました。 ありがとうございました。
2004年09月15日(水) ＜米国務長官＞イラク大量破壊兵器情報の誤り認める←ブッシュ、小泉、辞任せよ。 |
