◆記事：＜米国務長官＞イラク大量破壊兵器情報の誤り認める

【ワシントン中島哲夫】パウエル米国務長官は１３日、上院政府活動委員会での証言で、ブッシュ政権がイラク戦争開戦の大義名分とした旧フセイン政権の大量破壊兵器について「なんらかの備蓄を我々が発見するということは、ありそうにないと思う」と述べた。また「我々は過去にさかのぼり、なぜ（現実と）異なる判断をしたのか突き止めねばならない」とも語り、開戦前のイラクの大量破壊兵器に関する情報が誤っていたことを従来より明確に認めた。

　パウエル長官を含めブッシュ政権高官は既に、旧フセイン政権には大量破壊兵器を開発し保有する「意図と能力」があり、それは十分に重大な脅威だったという論理で戦争を正当化する姿勢に転じている。しかし長官は、開戦前の昨年２月に国連安全保障理事会でイラクの同兵器保有を断定的に報告した経緯があるだけに、トレーラー型の「移動生物兵器実験室」について今年４月「確実な情報ではなかったようだ」と認めるなど、徐々に前言を撤回してきた。

　パウエル長官はブッシュ大統領が１１月の選挙で再選されても現職には留任しないと見られている。今月７日にはイスラエル軍とパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」の報復合戦を等しく批判し、イスラエル支持一辺倒ではないところを示した。歴史の検証を意識し、誤りや偏りを正そうとしている可能性がある。 （毎日新聞） - 9月14日12時50分更新

私は、イラク戦争が始まる前、昨年１月にブッシュ大統領がイラクに対する武力行使の意図を顕わにし始めた頃から、戦争を始めることに対して、ずっと反対してきた。

　日本がアメリカの武力行使を支持することに対しても反対であったし、今も反対である。

　日本がイラクに自衛隊を派遣することに対して反対であったし、今も反対である。

　それは、次に掲げる、過去の日記を読むと、おわかり頂ける筈である。（これだけではないが、全部を挙げると大量になりすぎるので、ピックアップした。）

現代の国際法では、武力行使は原則として違法行為である。それは、国連憲章により規定されている。例外は２つある。それについては2003年03月19日(水) アメリカの行動が国際法違反であることの法的根拠。をお読み頂きたいが、アメリカの武力行使はそのいずれにも当てはまらない。

　ブッシュ大統領は、「イラクが大量破壊兵器を生産・保有していて、それがアルカイダなどのテロリストの手に渡り、アメリカ本土が明日にでも攻撃される可能性がある」ことを戦争の正当性の根拠としているが、たとえ、イラクが本当に大量破壊兵器を持っていたとしても、それだけで、イラクを攻撃する理由にはならないのである。

実際にイラクないし他国がアメリカを攻撃してきて、はじめて、武力行使が正当化される。国際法と国内法を混同してはいけないが、この点では刑法の正当防衛の規定に似ている。

正当防衛とは「急迫、不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、已むことを得ざるに出でたる行為はこれを罰せず」（刑法第３６条、あえて、改正前の文語体で書きました）ということである。

　「急迫」とは、目前に迫っているか，現在継続中のことをいい，侵害者が既に攻撃をやめたか，あるいは将来攻撃が予想されるにとどまる状態は，いずれも急迫とは言えないのである。将来、あいつは俺を殴りそうだから、先にこちらからあいつを殴ったのだ、と主張しても正当防衛とは認められず、こちら側が暴行か傷害の罪に問われる。

　アメリカがイラクに対して行ったことは、しかし、まさにこういう理屈だったわけである。そして、それは、日本の刑法が個人に対して禁じているように、国連憲章は、各国にこのような理由での武力行使を容認していないのである。

◆アメリカがイラクを攻撃して、１万人ものイラク人を殺害した責任をどう考えているのか。

　

このような、愚かな戦争を始めて、無辜のイラク人を１万人以上殺害した、世界で最も危険なテロリスト、ブッシュ大統領は、恥知らずにも、再選を狙っている。

ブッシュの支持基盤にはアメリカの民主主義を世界に輸出すれば、何もかも上手く行くのだ、と信じて疑わない、タカ派の集団、ネオコン（新保守主義の人々）や、白人優位思想の、全米で３０００万人はいると言われるキリスト教原理主義者たちがついている。

この人たちは、アメリカがイラクに行った行為の深さを十分に理解出来ずに、極めて幼稚な知識と思考力で「ブッシュは力強い指導者だ」と公言してはばからないが、少しは物事を勉強して、自分の頭で考えろと云いたい。

昨年３月２０日、イラク戦争がついに始まったときに、我が日本国の指導者は、この国際法上の違法行為を「正しい。支持する。」と声明を発表した。それだけでも恥ずかしいことだ。その声明は首相官邸のサイトに今でも載っている。一部抜粋の上、引用する。

内閣総理大臣談話

平成１５年３月２０日
閣　議　決　定

　我が国は、今日の国際社会において、大量破壊兵器の拡散を防止することが我が国を含む国際社会全体の平和と安全にとって極めて重要であると考えます。我が国を取り巻くアジア地域も、大量破壊兵器の拡散問題と決して無縁ではありません。
　我が国は、これまで一貫して、イラクの大量破壊兵器の問題については、国際協調の下に平和的解決を目指し、独自の外交努力を続けてまいりました。しかしながら、イラクは、１２年間にわたり、１７本に及ぶ国連安保理決議に違反し続けてきました。イラクは、国際社会が与えた平和的解決の機会を一切活かそうとせず、最後の最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしませんでした。
　このような認識の下で、我が国は、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持します。

これは、日本国が国家として、公式に、「アメリカの違法行為を支持する」意思を表明した、歴史的汚点である。

イラクに大量破壊兵器があるから、米国を支持するという行為自体、誤っているわけだが、仮に、その点に目をつぶったとしても、兎にも角にも、日本政府は、イラクに大量破壊兵器があるから、という理由で米国を支持したのである。それは、はっきりと、上に引用した声明で述べられている。

　しかしながら、今や、パウエル発言により、大量破壊兵器が無いことは明らかである。

　よって、論理的に考えれば、日本は最早、アメリカの武力行使を支持する理由はない。

アメリカにそっぽを向かれたら困るから、アメリカの違法行為に目をつぶろう、という態度は間違っている。
アメリカは日本に対してもイラクには大量破壊兵器が存在すると説明していた。日米両国は日米安全保障条約を締結している。アメリカは、同盟国である日本をだまして、巨額の資金を拠出させ、自衛隊の派遣を強要した。そういう同盟国に義理立てする必要は、ない。

日米安保条約を読んだことがありますか？ここで日米安全保障条約全文が読めます。その第１条の文言は次の通り。

日米安全保障条約
第一条
　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。

つまり、日米安全保障条約は、国連憲章が上位規定である、という認識に立っている。国連憲章を守ろうと書いてある。ところが米国は、勝手にイラク戦争を開始することにより、国連憲章に違反した。従って、日米安全保障条約にも違反しているのである。

ブッシュが世界をだましてはじめたイラク戦争は、要するに何ら正当性がなく、殆どやくざが因縁をつけて、素人衆をリンチにかけたような行為であり、このために、１万人以上のイラク人が死んだ。

　米兵の死者数もついに1,000人を超えた。取り返しがつかない、大失政である。

米ホワイトハウスのマクレラン報道官は７日、イラク駐留米軍関係者の死者数が同日で１０００人に達したことを明らかにした。昨年３月の戦争開始以来約１８カ月間の合計。ブッシュ大統領の遊説先、ミズーリ州で記者団に語った。

ブッシュ大統領及び、アメリカの政権中枢の人間、そしてアメリカを支持して自衛隊をイラクに派遣して何百億円という税金を湯水のように使わせている小泉純一郎内閣総理大臣の責任は、厳密に追及されるべきである。

2003年09月15日(月)　「福岡の一家殺害、魏巍被告が殺害関与認める供述」中国人留学生の入国条件を厳密化すべきである。
2002年09月15日(日)　同時通訳に関わる思い出

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