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| 2005年09月09日(金) |
参院造反者に意向確認、反対なら離党促す…特別国会前←こういうのを「ファシズム」といいます。 |
◆記事：参院造反者に意向確認、反対なら離党促す…特別国会前
自民党参院執行部は８日、衆院選で与党が過半数を獲得し、政府が直後の特別国会に郵政民営化関連法案を再提出する場合、先の通常国会で同法案に反対や欠席・棄権した党参院議員に対し、特別国会前に賛否の最終的な意向を確認する方針を固めた。
反対を表明した場合は国会などの役職から外し、自主的な離党を促す考えだ。
参院執行部としては、再度の否決は何としても避ける考えで、すでに派閥ごとに各議員の意向を探り始めている。（読売新聞） - 9月9日3時16分更新
◆コメント：郵政民営化の是非を問う選挙なんてものではない。ヒットラーの出現を認めるか否かを選択する選挙だ。
街で見かける人々はみんなのんきな顔をしているが、どれぐらい恐ろしいことが起りつつあるのかわからないのか？
もの凄い、ファシズム政権が出来てしまうかも知れないかどうかという、瀬戸際だ。
小泉首相の精神は、基本的にヒトラーや金正日のそれと同一だ。自分と意見が違うことを許さない。流石に、今のところ、政敵の生物学的生命を奪うことは出来ないというだけだ。
第一、この選挙、スタートから間違っている。
日本は議会制民主主義。国会は国権の最高機関。国民の代表。しかも参議院の半数は去年改選されたばかり。つまり、議会の決定は国民の決定。
それが、議会制民主主義。この政治形態が嫌なら、全ての法案に全ての有権者が国民投票する制度に変えることだ。だれも働いている暇が無くなるが。
とにかく、その立法府の一つである、参議院が小泉内閣の「郵政民営化法案」を「否決」したのである。
「もう一度民意を問う」と小泉は言ったが、立法府たる参議院の決議が「民意」なのだ。
これで「解散」では、議会制民主主義の意味がなくなる。今回の解散は明らかに解散権の乱用である。
◆コメント：憲法が保障する「思想・良心の自由」を侵す総理大臣がいて良いわけがないだろう
ファシズムの気配は以前から有ったが、最近、あきらかなのは、自民党執行部が、郵政法案反対の立場で衆院採決を棄権・欠席し、賛成を拒んだ古賀誠元幹事長、高村正彦元外相、小渕優子ら１４人に、公認の条件として＜郵政民営化賛成＞の確認書を提出させたことだ。
公認権をタテに、節を曲げろ、自分の主張と逆のことを書け、と国会議員に強制したのである。これは、違憲だ。
- 日本国憲法 第１９条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
- 第９８条 第１項 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
- 第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
冒頭で引用した記事で報じられた自民党参院執行部の行為、「郵政民営化法案に反対するなら、党を辞めろ」と圧力をかける」ことも、日本国憲法に抵触することは議論の余地がない。
これでも、自民党に入れるひとは、ファシズムを求める人だ。
本当にそれでよいのですか？
ファシズム【fascismoイタリア・fascismイギリス】（「広辞苑第五版」）
- 狭義には、イタリアのファシスト党の運動、並びに同党が権力を握っていた時期の政治的理念およびその体制。
- 広義には、１．と共通の本質をもつ傾向・運動・支配体制。第一次大戦後、多くの資本主義国に出現（イタリア・ドイツ・日本・スペイン・南米諸国・東欧諸国など）。全体主義的あるいは権威主義的で、議会政治の否認、一党独裁、市民的・政治的自由の極度の抑圧、対外的には侵略政策をとることを特色とし、合理的な思想体系を持たず、もっぱら感情に訴えて国粋的思想を宣伝する。
2004年09月09日(木) 人間の心の複雑。防御機制 嫌いな相手には自分が「投影されている」
2003年09月09日(火) 今、月と火星が大接近していますよ。
