◆記事：自・公で過半数得られなければ退陣…首相が明言

　

　小泉首相は８日夜、衆院解散を受けて首相官邸で記者会見し、衆院選の目標議席について、「自民、公明両党が過半数を得られるよう全力を尽くす。過半数を得られなくても反対勢力と協力することはない。過半数を得られなければ退陣する」と明言した。

　また、「国民に（郵政民営化は）本当に必要ないのか聞きたい。今回の解散は『郵政解散』だ」と述べ、郵政民営化を最大の争点とする考えを強調した。（読売新聞） - 8月8日21時43分更新

　日本銀行が８日発表した７月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比２・４％減の３７７兆１２１６億円となり、７年７か月連続で前年同月の実績を下回った。ただ、減少率は２か月連続で縮小し、９８年８月の同２・３％減以来の小幅な減少率となった。　（読売新聞） - 8月8日11時48分更新

　【サマワ8日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで7日、電力不足や失業問題に抗議し、ムサンナ州知事の辞任を要求する大規模デモ隊が暴徒化し、警察官が発砲した。保健当局によると参加者少なくとも1人が死亡、警官を含む約60人が負傷した。8日未明には市内のイラク軍施設付近で爆発があった。これまでに軍車両3台が破壊され、1台が強奪された恐れがある。　（時事通信） - 8月8日11時1分更新

　【サマワ８日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで、地元有力紙アッサマワとムサンナ・テレビに対し、陸自の活動を報道しないよう警告し、従わねば「社員を殺害する」などとする脅迫状が送りつけられていたことが８日分かった。両メディア関係者が明らかにした。

　脅迫後、両メディアは陸自絡みの報道を一時停止。脅迫の狙いは、復興支援活動に対する市民の支持を遮断し、陸自を孤立化させることにあるとみられる。治安が不安定化する中で、陸自の活動は新たな問題に直面した。　サマワでは７日、暴徒化したデモ隊と警官隊が衝突、１人が死亡し約６０人が負傷するなど不穏な情勢が続いている。

　脅迫状は７月下旬に届き（１）陸自との協力停止（２）陸自の活動を称賛しない（３）陸自と英軍の活動を報じない（４）イスラム戦士の抵抗運動を「テロ」と表現しない−−ことを要求。

　応じなければ「社員を殺害するか拉致し、または事務所を爆破する」と脅している。（共同通信） - 8月8日22時5分更新

　小泉首相は、まだ分かっていない。　

　尤も、昨日まで分かっていなかった人が、今日になって急に全てが理解出来るわけはないので、その意味では、無理もない。

　小泉氏に関して問題視されていることは、なにか？

　郵政民営化をどうするのかを論じなくてもよいとまでは言わないが、国民の気持ちは、「それよりも、先に、処理するべき問題が沢山あるのではないですか？」ということであろう。

　竹中郵政民営化担当大臣は、言うまでもなく、前職は金融相だった。

　彼が、2002年2月12日に内閣府で行った（金融庁は内閣府の外局だ）記者会見の記録が今でもはっきり残っている。

　小泉首相が金融相に任命した竹中大臣は、金融プロジェクトチームの進言に従い、金融庁が銀行にどんどん検査に行って、不良債権と思われるのに、銀行が不良債権に入れていないものを、不良債権であることにして、それらを片っ端から処理させた。

　銀行の不良債権が減れば、銀行貸し出しが増え、民間が設備投資に必要な資金貸し出しが増えて、景気が好転する、と言っていたのである。

　この記者会見の頃と現在を比べると、銀行の不良債権残高は激減し、今年の4月には金融庁長官が、「不良債権問題脱却宣言」を行ったほどなのだ。

　ところが、記事２に有るとおり、不良債権が減っているにも関わらず、銀行貸し出しは91ヶ月（7年7ヶ月）連続して、前年同月比マイナスとなっている。

　明らかに政策の誤りである。

　政治家とて、間違えることはあるだろうが、竹中大臣からも、その実質上の上司たる小泉首相からも、この件に関して全く説明がないのはおかしい。

　この数ヶ月、小泉首相の頭の中は、郵政民営化が殆どを占め、イラクに自衛隊を次々に派遣していることなど、完全に忘れていたのではないだろうか。

　　記事３と４を読む限り、非常に安全と言われていたサマワの治安もなにやら物騒になりつつある。

　　イラク復興支援特別措置法では、自衛隊が活動する地域は「非戦闘地域」に限られる。

　　「非戦闘地域」とは、イラク復興支援特別措置法の定義では、

　　「現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域のことを指す。

　　これが、狡いところで、戦闘行為とは「国際的な武力紛争、つまり、国家、または、それに準ずる集団が、宣戦布告して、紛争解決のために武力行使を行うこと」なのである。

　したがって、テロリストは国家ではなく犯罪者だから、テロリストにロケット弾を撃ち込まれたからと言って、直ちにサマワが非戦闘地域ではなくなるわけではない。というのが、防衛庁の説明だ。

　こういうのを「屁理屈」という。

　　自衛隊の戦闘地域を非戦闘地域に限るという文言（もんごん）の本当の目的は、自衛官の安全を確保することである。

　　だから、相手が国家であろうが、テロリストであろうが、サマワが危険になっていないかどうか、自衛隊の最高司令官である内閣総理大臣は絶えず目を光らせていなければならないはずだが、小泉首相は、このパラグラフの冒頭に書いたとおり、自衛隊派遣という「既成事実化」してしまったことには関心がない。

　年金改革に関してどうなったのか、説明がない。　5兆6千億の年金掛け金を流用していた社会保険庁は解体するのか？

　東京から、僅か1200キロの平壌で生きているに違いない、横田めぐみさんに関しては、つい先日も、元・北朝鮮拉致工作員、安明進氏が決定的な証言を行ったのに、このまま、知らんふりをするつもりでいるのが、あまりにも露骨に小泉首相の態度に出ている。

　衆議院の解散、総選挙で問題にされるのは、「郵政民営化の是非」ではなく、総合的に見て、今までの小泉純一郎内閣総理大臣の仕事ぶりである。

　そうだ。

　書き忘れたが、つい先日サラリーマン増税を決めた。去年の参院選では、公約に増税のことなど一言もなかった。詐欺だ。

　小泉首相は、国民にやると言ったことはやらないし、やると言っていないことを勝手にやる、という危険な傾向がある。

2004年08月08日(日)　「＜ダイエー＞週明けに再生機構活用を通告　主力３銀行」売国奴、竹中の謀略
2003年08月08日(金)　竹中金融相ってダメですな。

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